年間婚姻数64万9000組も １万組超減で戦後最少に
婚姻数と婚姻率の推移（婚姻率は人口1000人あたり）
昨年１年間の出生数は過去最少の１００万１０００人（推計値）に減少したが、婚姻数も６４万９０００組（推計値）で、前年より１万２０００組減って戦後最少を更新した。厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計で明らかになった。
婚姻数は、１９７０年代前半には年間１００万組を超えていた。当時は第１次ベビーブーム世代（１９４７～４９年生まれ）が「結婚適齢期」と言われていた２５歳前後になった時期だ。そして年間の出生数も２００万人を超え、第２次ベビーブーム期を迎える。
だが、その後の婚姻は７０万組台で増減を繰り返し、２０１１年以降は４年続けて６０万組台にとどまった。また、婚姻率（人口１０００人あたり）は５．２で、１０．０を超えていた７０年代前半のほぼ半分の割合まで低下している。
若者の多くは結婚願望を持っているが、それでも未婚化が進むのは不安定な雇用などが要因とされる。さらには行き過ぎた個人主義が結婚や家庭、子育てにマイナスイメージを拡大しているからではないか。
仕事と家庭の両立支援は少子化対策としては一面にすぎない。若い世代、そして子供たちに、結婚や子育ての価値と喜びを積極的に伝えていく必要がある。
