増加する児童ポルノ被害未就学児にも拡大傾向
児童ポルノ禁止法違反の送致件数と被害児童数の推移
今月、元中学校長が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。フィリピンで２０年以上にわたる買春行為撮影写真は１４万枚以上、被害女性の１割は１８歳未満の少女という。
警察庁によると、昨年の児童ポルノ送致件数は前年比１１．２％増の１８２８件、被害児童は前年より１５．５％増の７４６人に上った。それぞれ５年前の２倍、１．８倍だ。被害児童７４６人には未就学児３１人、小学生１０７人が含まれている。抵抗するすべを持たない年少児の児童ポルノの約７割が強姦・強制わいせつによるという、許しがたい重大犯罪だ。
今年７月施行となる改正児童ポルノ禁止法では、製造販売した者だけでなく自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した者も１年以下の懲役又は１００万以下の罰金に処せられる。ただ、児童ポルノはインターネット上で拡散され、それを止めることは難しい。一方的に送り付けられた場合、基本的には処罰されない。また改正法では子供をわいせつな性の対象にした漫画・アニメは処罰の対象になっていない。
漫画・アニメや音楽を通して〝ロリコン文化〟を世界に発信する日本は、今後児童ポルノへの厳しい取り組み姿勢が求められている。
