中東歴訪中の河野太郎外相は25日夜（日本時間26日未明）、パレスチナ自治区ラマラの大統領府でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。河野氏は、イスラエルとパレスチナが共存を図る「２国家解決」への支持を伝えるとともに、エルサレムの最終的地位について、当事者間の直接交渉の必要性を確認した。

パレスチナ自治政府のアッバス議長（右）と会談する河野太郎外相＝２５日、パレスチナ自治区ラマラ（ＡＦＰ＝時事）

　トランプ米大統領によるエルサレムの「首都」認定に関し、アッバス氏は「暴力に訴える考えはない。対話、交渉を進めていきたい」と述べた。河野氏は「中東の安定のためには米国の関与が重要だ」と米国に対する冷静な対応を呼び掛けた。

　経済分野では、パレスチナの持続的な経済的自立を進める「平和と繁栄の回廊」の取り組みを加速する方針で合意した。

　これに先立ち、河野氏はエルサレムでネタニヤフ首相とも会談し、エルサレムの最終的な地位については、当事者間の交渉で解決すべきだとの考えを伝えた。中東和平について両氏は、交渉の重要性と米国の果たすべき役割の必要性について認識を一致した。

　河野氏は両首脳との会談後、エルサレムで記者団に「両当事者とも交渉するのはやぶさかではないという感じだった。日本としても両当事者が話し合いができる環境づくり、信頼醸成に努めたい」と強調した。

　トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した６日以降、主要国の閣僚が両政府を訪問したのは河野氏が初めて。

（エルサレム森田貴裕）