両首脳初会談、閣防衛義務を確認

　安倍晋三首相は10日午後（日本時間11日未明）、トランプ米大統領と首脳会談を行った。両首脳は日米同盟や経済関係を強化することで一致。沖縄県・尖閣諸島については、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象と確認した。首相が大統領就任後のトランプ氏と会談したのは初めて。トランプ氏は首相が要請した年内訪日を受け入れた。

日米首脳会談を前に握手する安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝１０日午後、ワシントン（時事）

　首相は会談後の共同記者会見で「（日米同盟の）絆は揺るぎないものであり、私と大統領でさらなる強化を進めていく」と表明。これに対して、トランプ氏は「日本の安全保障を約束する。日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と語った。

　またトランプ氏は「日本の米軍受け入れに感謝したい」と強調。大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を求め、応じなければ撤退も示唆していたが、日本の状況に理解を示した形だ。

　会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の強引な海洋進出に連携して取り組むことで一致。北朝鮮による拉致問題の早期解決の重要性も確認した。

　経済分野では、麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領らによる「分野横断的」な経済対話を創設することで合意した。会見で首相は「自由でルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップの下でつくり上げていく」と強調。トランプ氏は「双方に利益となる貿易関係を目指す」と語った。

　会談後に発表された共同声明では、日米同盟を「揺らぐことのない同盟」とし、米国のアジア太平洋地域におけるプレゼンス強化が盛り込まれた。また尖閣諸島への安保条約適用を明記。「核および通常戦力の双方によって日本の防衛に対しあらゆる種類の軍事力を使う」とした。

　さらに「拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める」とし、中国を牽制（けんせい）した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設は「唯一の解決策」とした。

　両首脳は昼食会を含めて約１時間40分にわたり会談。この後、大統領専用機「エアフォースワン」に乗り、トランプ氏の別荘があるフロリダ州パームビーチに移動した。11日もゴルフの合間に懇談する。

（ワシントン岩城喜之）