経済安保相、強化を表明

衆院予算委員会で質問する自民党の高市早苗政調会長＝２４日午前、国会内

　自由民主党の高市早苗政調会長は24日の衆院予算委員会で、日本の大学や研究機関などで学んだ中国人が帰国後、極超音速兵器の研究開発に従事している事例が多数確認されていると指摘した。

　高市氏は、日本在住の中国人に対しても情報収集の義務を課す中国の『国家情報法』７条の存在を明らかにした上で、海外人材受け入れ時の審査項目や申告内容などについて質問した。古川禎久法相は「機微技術の流出防止の観点から、必要に応じてこれまでの実績や具体的な研究内容に関する資料の提出などを（追加で）求める」と答弁した。

　高市氏はさらに、極超音速兵器のような国防の在り方を左右する革新的技術について、「日本では大半は防衛事業とは別の民生技術として研究開発が進められている」と指摘し、技術流出防止の徹底を求めた。

　小林鷹之経済安保担当相はこれに対し、「大学や研究機関における内部管理の強化や、受け入れ時審査の一層の強化に取り組む必要がある」と述べた。