自民党総裁選候補者の共同記者会見を前に、撮影に応じる（左から）河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝ １７日午後、東京・永田町の同党本部

河野氏、回答せず
他３氏は「採択すべきだ」

　中国における人権問題の当事者団体らでつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」は22日、自民党総裁選立候補者を対象に実施したアンケート結果を公表した。

　中国政府による少数民族などへの人権侵害を非難する国会決議を採択すべきか尋ね、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は「採択すべき」との考えを示した。河野太郎規制改革担当相の事務所からは同協議会に「回答しない」との連絡があった。

　アンケートは選択式で、高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべき」と回答。岸田氏は「時期はわからないが、採択すべき」とした。野田氏は自由記述欄で「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり…暴力や虐待、差別、いじめなどに対しては徹底して戦う」とも述べた。

　対中非難決議は先の通常国会で、議論が進んでいないことなどを理由に採択が見送られた。高市氏は党の「南モンゴルを支援する国会議員連盟」会長を務め、これまでも採択を強く主張。岸田氏は政策発表会見などで、人権問題担当の首相補佐官を新設し中国政府による人権問題に向き合うと表明している。

　河野氏から回答がなかったことについて、同協議会は「極めて残念だ。これまでも本件に関する発信はなく、総裁となったときに大きな不安を感じる」とコメントした。