住宅の空き部屋を利用して旅行客らを有料で泊める「民泊サービス」の運営を合法化した住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月から施行され、民泊のあり方が大きく変わる。国は民泊の「健全な普及」を目指すが、地域住民の安全を確保したい自治体が運営に制限を課す条例案を打ち出しており、民泊の拡大には逆風となりそうだ。（政治部・岸元玲七）

　民泊の運営には旅館業法に基づく許可が必要である。消防法などの基準が厳格で、取得に手間や費用がかかる。６月からの新法では、営業日数が年間１８０日に限られるが、届け出制にしたり、住宅地でも営業ができるようになるなど規制が緩和される。