在沖米軍司令官、対北ミサイルで日米韓連携を
在沖基地の日米統合運用も提案 在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官（中将）は８日、沖縄県北谷町のキャンプ瑞慶覧で記者会見し、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル４発を発射した問題について、「憂慮すべきこと」とした上で、…
対北「新アプローチ」探る 米国務長官、15日から日中韓歴訪
米国務省は７日、ティラーソン国務長官が15～19日の日程で日中韓３カ国を歴訪すると発表した。15日からの訪日では岸田文雄外相や安倍晋三首相と会談する予定で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を中心に協議する見通しだ。長官…
国土安保省、不法入国の移民母子の引き離しを提案 DHS proposes separating illegal immigrant mothers, children caught sneaking across border
ケリー国土安全保障長官によると、国土安保省は今後、不法に国境を越えて侵入した移民の母親と子供を分離する可能性がある。中米からの移民家族に、北への危険な旅を思いとどまらせるための新たな強硬手段が浮上した。 移民の急増を…
ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経
◆発展に前向きな論評 宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス…
俳人協会賞と俳人協会新人賞の授賞式が、…
俳人協会賞と俳人協会新人賞の授賞式が、東京のホテルで開かれた。俳人協会賞を受賞したのは「火星」主宰の山尾玉藻さん。大阪市在住で、受賞の知らせのあった時、春日大社で吟行をしていたという。 家で選考結果を待つのに耐え切れ…
反乱を起こした州司法長官
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 米大統領の権限に対抗 憲法の創造性と柔軟性示す オバマ前大統領が意図せずに残した遺産の一つに、ほとんどの人が気付いていないものがある。大統領権限に抵抗する新たな方法ができたこ…
北ミサイル発射、迎撃システムの強化急げ
北朝鮮が北西部の東倉里付近から弾道ミサイルを発射し、４発が東方に約１０００㌔飛んだ後、秋田県男鹿半島の西約３００～３５０㌔の海域に落下した。４発のうち３発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、残り１発もＥＥＺのすぐ近く…
沖縄県議会で野党が翁長雄志知事の責任を追及
“安慶田人事”に批判集中、病院局長人事にも介入か 教員採用試験や県教育庁人事に介入した疑惑で安慶田（あげだ）光男前副知事が辞任して以来、初めての沖縄県議会定例会（２月）が行われ、代表・一般質問では翁長雄志（おながたけし…
コザに再び賑わいを
沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ） 昨シーズン、セリーグを制覇した広島カープの選手らが２月２５日、第２次春季キャンプ地のある沖縄市コザゲート通りで優勝パレードをした。沖縄市では、１９９１年のリーグ優勝を祝福して翌９２…
流行病を売り物にする Selling an epidemic
左派の宣伝文句の中には「憎しみの流行病が世の中に蔓延（まんえん）しており、それは国を溺死させようとしている」などと嘆くものがある。伝染病は野火のように広まっていて、その火によって、陳腐な決まり文句が、変化を遂げ度を超し…
長野県の鉢伏山（1929㍍）の山中で、９人が…
長野県の鉢伏山（１９２９㍍）の山中で、９人が亡くなった県の消防防災ヘリコプター墜落事故。ヘリを操縦していた岩田正滋さん（56）は、飛行時間５１００時間の熟練パイロットだった。 「操縦は一番信頼できた。彼が来たら大丈夫…
先人から学ぶ人間の本質
名寄市立大学教授 加藤 隆 「切り分ける」と「物語る」 正反対のベクトルが共に存在 大都市への集中的な人口流入は衰えを見せず、他方で、20年後には全国１８００地方自治体の半分が存続困難になると予測されている。このような…
両陛下がベトナム、タイ訪問終え御帰国
ベトナム公式訪問の帰途、プミポン前国王弔問のためタイに滞在されていた天皇、皇后両陛下は６日夜、２月２８日から１週間にわたった海外訪問を終え、バンコク発の政府専用機で帰国された。 両陛下は午後７時４５分ごろ、バンコクの…
自民党大会、改憲にも「常在戦場」の気概を
自民党は党大会で「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した平成29年の運動方針を採択した。自主憲法制定は自民党の党是だ。今年５月で施行70年を迎える現行憲法は、時代の変化と齟齬（そご）を来している。運…
人権報告めぐり国務長官に非難 Tillerson faces heat as State Dept. issues annual human rights report
国務省は３日、調査報告を公表、北朝鮮、イラン、ロシア、中国、キューバ、サウジアラビア、フィリピン、トルコなど数多くの国に深刻な「人権問題」があることを指摘した。その中には、米国と経済、軍事で密接な関係を持つ国も多くある…
