依然続く米国の「ＬＧＢＴ外交」
前政権から残る外交官が主導 米国務省はオバマ前政権時代、同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）の国際的な権利向上を外交政策の優先課題に位置付けたが、トランプ政権下でもその傾向が続いている。トランプ政権の人事が大幅に遅れている…
自衛隊に焦点を当て、中国の思惑について的を射た分析をした東洋経済
◆参考になる中印戦争 緊迫化する東アジア情勢の中で自衛隊の役割はいやが上にも高まっている。尖閣諸島への中国艦船・中国機による領海・領空侵犯、あるいは北朝鮮の弾道ミサイル発射実験、ロシア機の領空侵犯など陸海空自衛隊は２４…
難病患者の福音と言われたｉＰＳ細胞（人工…
難病患者の福音と言われたｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）。京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞を作製し、その論文を発表してから10年が経（た）つ。 今年３月には、備蓄された他人のｉＰＳ細胞を使った再生医療で世界第１号とな…
空き家数激増の現実直視を
経済ジャーナリスト 尾関 通允 人口希薄の悪循環反映 国力の大幅減退に歯止めを 全国合計で空き家の数が８２０万戸にもなっている―と某ラジオ局の報道で知って、筆者は驚いた。昭和３５年に登場し翌３６年度から推進した池田勇人…
両陛下が富山県入り
きょう全国植樹祭に御出席 天皇、皇后両陛下は２７日午後、第６８回全国植樹祭出席のため、新幹線で富山県入りされた。 両陛下は同日、同県高岡市の「高岡御車山会館」を御訪問。２０１６年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無…
ＮＡＴＯ首脳会議、トランプ氏は集団防衛明言を
トランプ米大統領は、ベルギー・ブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に初めて出席した。加盟国の首脳らを前にした演説では、加盟国の多くが国防支出の目標を達成していないことに不満を表明。加盟国による…
診療所を閉鎖しながら年間５億ドルの公的資金を受け続ける全米家族計画連盟 Planned Parenthood closes clinics but continues to collect $500 million a year in taxpayer funding
「全米家族計画連盟」が患者数を減らし、医療サービスを犠牲にして中絶を促進し、幾つもの施設を閉鎖していることは、そのビジネスモデルがうまくいかなくなっていることを示しており、公的資金は他のところに回した方がいいと、プロラ…
トランプ氏批判に終始し、テロ殲滅への方策示さないＮＹタイムズ紙
◆初の訪問国はサウジ 米国のトランプ大統領は就任後最初の訪問国に、中東のサウジアラビアを選んだ。オバマ前大統領が就任早々、エジプトを訪問したことを考えれば、米国の中東重視の姿勢が見えてくるが、両氏が目指すものは大きく異…
「子燕のさゞめき誰も聞き流し｣（中村汀女）…
「子燕のさゞめき誰も聞き流し」（中村汀女）。駅前に向かって歩いていると、風を切るようにツバメが飛び交っていた。そろそろと思っていたので、嬉（うれ）しい気分とともに夏の到来を実感した。道路の両側には所々にツバメの巣があり…
北朝鮮で体制へ不満の兆候
脱北者らが指摘 北朝鮮の脱北者らによると、北朝鮮国内で金正恩体制への反発が強まっていることを示す出来事が相次いでいるという。 米人権擁護団体「北朝鮮自由連合」の会長で、北朝鮮問題専門家のスザンヌ・ショルテ氏は４月、脱…
眞子殿下、両陛下の御所に
ブータン訪問前に御あいさつ 秋篠宮殿下御夫妻の長女眞子内親王殿下（２５）は２６日、３１日からのブータン公式訪問を前に皇居・御所を訪れ、天皇、皇后両陛下に海外訪問前恒例のあいさつをされた。 眞子さまは正午前に車で半蔵門…
小池都政と「豊洲問題」 「安心」の政治利用
哲学なき「都民ファースト」 ６月２３日告示の東京都議会選挙まで１カ月を切った。争点の一つは、泥沼状態の築地市場の豊洲への移転問題。自民党は早期移転を公約に掲げる。一方、共産党は反対に移転中止を訴える。小池百合子知事が事…
トランプ氏外遊、中東和平へビジョン示せ
歴代の米大統領が取り組みながら失敗してきた中東和平を実現できるのか。 トランプ米大統領は就任後初の外遊先に、中東のサウジアラビアとイスラエルを選んだ。オバマ前米大統領も就任後間もない２００９年６月にサウジ、エジプトを…
超高齢社会を生きる 75歳まで支える側
「高齢者」の定義変える 世界保健機関（ＷＨＯ）の定義によると、全人口の中で「６５歳以上」の人が占める割合（高齢化率）が７％を超えると、その社会は「高齢化社会」になる。そこから７ポイント増えるごとに、「高齢社会」「超高齢…
弁護士会と共産党 改憲論を封印する偏向
日弁連の憲法シンポ 日本の法曹界の左偏向が問題になっている。日本弁護士連合会はじめ各弁護士会が左に偏っていては、国民が安心して法律相談を受けることができない。偏向には何らかの対策が求められる。 日弁連や東京弁護士会な…
