沖縄県は６月１日、県内の１歳児と５歳児の保護者を対象にした未就学児調査の分析結果を発表した。子供を取り巻く生活実態を把握することが目的だが、新型コロナウイルスの影響で困窮家庭の世帯収入減少が顕著になった。（沖縄支局・豊田　剛）

1歳児と5歳児の保護者対象、２回目調査の分析結果を公表

沖縄県が６月１日に公表した「未就学児調査報告書」（撮影・豊田剛）

　１歳児と５歳児の保護者を対象とした調査は２０１７年に続いて２回目で、沖縄大学が主体となって調査を実施した。沖縄県が新型コロナによる世帯への影響を本格的に調査したのは初めて。

　調査は、「県の子供の貧困対策を効果的に実施する上で必要となる就学前の子供及びその保護者の生活実態や支援ニーズなどを把握すること」を目的とし、昨年９月４日から１０月９日にかけて行われ、６６４５世帯（１歳児の保護者に８１０２冊調査票配布、有効回答数は３３１８件、５歳児の保護者に４４７２冊配布、有効回答数３３２７件）から返答があった。

　所得区分は、厚生労働省の「１９年国民生活基礎調査」における貧困線に当たる等価可処分所得（年間）が、１２７万円未満を「低所得層１」（困窮世帯）、１２７万～１９０万５千円未満を「低所得層２」（低所得世帯）、１９０万５千円以上を「一般層」の３種類に分類した。

　回答者全体に占める困窮・低所得世帯の割合は５１・４％で、前回の２０１７年度調査に比べて４・２ポイント増加。一般層（４８・６％）を上回り、乳幼児を抱える世帯の過半数が経済的に厳しい状況にあることが分かった。

　新型コロナウイルスの影響で世帯収入が減収した世帯は１歳児家庭で約３６％、５歳児家庭は３９％に上った。特に減収幅が大きかったのは、困窮・低所得世帯やひとり親世帯だ。

　過去１年間に「食料を買えない経験があった５歳児の保護者は全体で１９・３％だったのに対し、ひとり親世帯は３９・７％と高い数値が出た。小学校入学に際し、「ランドセルなどの購入費が不足しそう」という回答は、困窮層では約半数となった。

　これについて、沖縄大学の島村聡教授は「子ども食堂やフードバンク活動は効果的な支援を利用することはもちろんのこと、乳幼児とその保護者を重点的に支える視点が必要だ」と提言した。

重度抑うつなど健康被害も、自由記述では悲痛な叫びも

玉城デニー知事の公約である「誰一人取り残さない社会の実現」の道のりは遠い（撮影・豊田剛）

　コロナ禍は、保護者の健康面にも影響を与えている。世帯収入が３割以上減った１歳児の保護者は１０・２％、５歳児では８％で、重度抑うつ、または、不安障害相当だった。また、所得に関係なく、どの層でも過去１年間に子供を医療機関に受診させなかった理由では「新型コロナの感染を心配した」割合が１歳児で７割、５歳児では６割を超えた。専門家は、「コロナ禍は親子問わず健康面にも大きく影響している」と指摘した。

　県の担当者は「コロナ禍は社会的に脆弱（ぜいじゃく）な世帯により大きな打撃となって、格差は広がっている」と分析した。

　興味深いデータもある。２０１９年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化についての調査項目で、５歳児の保護者は所得が低い層の方が恩恵を受けていないことが分かった。

　島村教授は「困窮世帯を各種支援制度につなげていくアウトリーチ（訪問支援）のような施策が必要。そこを徹底しなければ、深いところにいる困窮世帯を引っ張り上げることは難しい」と述べた。

　自由記述では、「働きたいけど保育園に入れない。保育園に入れないから働けない」「毎日泣きながら暮らしています。助けてください」「働いても働いても生活が楽になりません」など、悲痛な叫びが多く見られた。

　全国で最もシングルマザーの割合が多く、子供の貧困率が高い沖縄県。玉城デニー知事は１日、「切実な声を真摯（しんし）に受け止め、すべての子供が夢や希望を持って成長でき、誰一人取り残されることのない社会の実現を目指し、対策を推進する」と語った。正規雇用が少なく、産休制度がない職場が多い。企業側の努力も求められている。