内外需の弱さにもかかわらず来春の消費再増税の是非に触れぬ各紙
◆構造改革求める日経
15年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比０・４％減と２期ぶりのマイナス成長だった。個人消費や輸出が振るわず、日本経済は依然足踏み状態である。
各紙の論評はどうか。社説の見出しは記すと、16日付で朝日「基本に沿った政策を」、読売「足踏み脱却へ消費拡大がカギ」、産経「『脱却』へ賃上げ欠かせぬ」、日経「経済の基礎体力強める改革を再起動せよ」、17日付で毎日「奇策より地道に改革を」、本紙「来春の消費再増税は延期を」――である。
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