米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる安倍政権と沖縄県の翁長県政の対立は法廷に持ち込まれた。

　政府は辺野古沿岸部埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

政府が沖縄県を提訴

　政府は訴状で、承認取り消しについて「米国との間の外交上、防衛上、政治上、経済上の計測不能の不利益をもたらし、米国の信頼を根こそぎ覆滅させる」と断じ、取り消しの撤回を求めた。政府と県の対立が法廷闘争に発展したことは残念だが、やむを得ない。

　日本の安全は日米安保体制によって維持されている。われわれは、在沖縄米軍の抑止力を保つために辺野古移設を進める政府の立場を支持する。

　一方、翁長知事は記者会見で「『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる」と述べるとともに、承認取り消しについて「違法と決め付けられるいわれはない」と徹底して争う考えを示した。だが、翁長知事の考えはあまりにも局地的であり、沖縄を含む日本全体の安全保障についての認識に欠けるのではないか。

　この問題について、われわれが確認しなければならないのは、辺野古移設が最善の選択であるということだ。

　普天間飛行場の最大の問題点は、周辺に学校や民家が密集していることだ。万一事故でも起これば大惨事となり、日米同盟関係に致命的な支障を来しかねない。

　それに一部の者が主張するように、沖縄から米軍基地を撤去させることは非現実的だ。沖縄の地理的条件を見た場合、米軍の存在は中国や北朝鮮の脅威に対応するための戦略的要請にかなっている。従って、危険性除去と米軍の抑止力維持を両立させるには、辺野古移設が最も理にかなったものと言える。

　だが、全国の米軍専用施設の７３・８％が国土の０・６％にすぎない沖縄に集中していることがいびつであることは確かだ。過重な負担を強いられている沖縄県民に、政府はそれ相応の手厚い保護の手を差し伸べなければならない。

　太平洋戦争で日米両軍の激戦地となって多大の被害を受けた上、今なお基地負担を強いられている沖縄の現状を考えると、県民の被害者意識が強いのは当然であり、われわれは十分に理解しなければならない。一方、翁長知事は「基地を押し付ける政府の対応は、沖縄差別の表れだ」と述べているが、いたずらに県民感情を煽（あお）り立て本土と対立させるのは、知事としての人気を高めても、やがて不信を招くことになろう。

埋め立てに「瑕疵」はない

　それに翁長知事が承認取り消しの理由として挙げている「法的瑕疵」について、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事は「あいまいな点や論理に合わない点は防衛省に何度も質問した」と語っており、特に問題があるとは思えない。裁判では危険性除去と抑止力維持を念頭に置いた判断を求めたい。

（11月22日付しゃせる）