「自由民主」の改憲推進 党案より国民投票を意識


「自由民主」の改憲推進

「多くの政党の合意」強調

 自民党の機関紙「自由民主」5月5・12日合併号は、1面に「立党60年 憲法改正を強力に推進」の見出しで「船田元党憲法改正推進本部長に聞く」を掲載した。

 「昨年、改正国民投票法が施行され、憲法改正への環境整備が整いました」との問い掛けに、船田氏は「少なくとも2年後の(平成)29年あたりを目標に1回目の国民投票が実施できればというのが本部長としての思いです。今年の臨時国会、あるいは来年の通常国会中に最初の憲法改正のテーマを絞り込み、改正原案が分かってくるという状況がいいのではないか」と述べている。


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