１月19日、沖縄県名護市の市長選挙が行われた。

　結果は、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選を果たした。

　これに対して安倍晋三政権は、仲井真弘多沖縄県知事が辺野古沖の埋め立てを昨年末に承認したのを踏まえ、選挙結果に関係なく移設を推進する予定 だ。

翌日、新聞各紙は社説でも選挙の結果を扱っていた。社説のタイトルを見るだけで、各紙のスタンスがよく分かる。

「普天間移設は着実に進めたい」（読売）、「辺野古移設ひるまず進め」（産経）、「普天間移設の重要性を粘り強く説け」（日経）、「辺野古移設 は再考せよ」（朝日）、「移設反対の民意生かせ」（毎日）、「『辺野古』強行許されぬ」（東京）。

　明らかに読売・産経・日経VS朝日・毎日・東京という構図だ。内容もタイトル同様に、同じ構図であることは言うまでもない。

　沖縄の地政学的環境を考えれば、朝日・毎日・東京の主張は、無責任極まりない態度と言えるだろう。

　特に今回、東京は「『国外・県外』移設に切り替えた方が、返還への早道ではないか」とまで論じているが、簡単に「国外・県外」に移設できるので あれば、苦労はないのである。

　いつまでも外国の軍隊が国内に駐留することは決して好ましいことではない。

しかし、日本が自主防衛を選択する意思と覚悟がない以上、沖縄に展開 する米軍基地のプレゼンスは、中国に対する抑止力となっていることは紛れもない事実なのである。

　今年11月には、沖縄県知事選挙が行われる。再び、普天間問題が選挙の争点となることが予想される。

　知事選でも、辺野古沖への移設反対派が勝利するような事態になれば、普天間問題は振り出しに戻ることになるだろう。

　辺野古地区に住む市民は、移設に賛成していると聞いている。一番尊重すべき声は、辺野古地区の市民の声だと思うのだが、如何に。

（濱口和久）