中国国有企業が関与

　バイデン前副大統領の息子ハンター氏が、中国国有企業、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）と共同で行った米自動車部品大手ヘニゲス・オートモーティブ買収に疑惑の目が向けられている。ヘニゲスは、軍事転用可能な防振技術を持ち、買収によって中国企業に渡る可能性が指摘されている。

　買収は、オバマ政権時の２０１５年に承認されたもので、共和党のグラスリー上院金融委員長が、ホワイトハウスが介入した可能性がないか調査している。

　６億㌦の買収には、ＡＶＩＣと投資会社、渤海華美（ＢＨＲ）が参画。ＢＨＲは、中国政府の支援を受けており、ハンター氏とケリー元国務長官の義理の息子クリス・ハインツ氏が設立した。

　ヘニゲスは、軍事転用可能とされる自動車用の防振システムなどで高い技術を持ち、買収によってＡＶＩＣは、これらの技術を獲得できるようになる。

　グラスリー氏はムニューシン財務長官に宛てた８月15日の書簡で、「中国政府によるヘニゲス買収へのハンター・バイデン氏、ハインツ氏の直接の関与は、利益相反に当たる可能性がある」と指摘している。

　グラスリー氏は、ムニューシン氏に、金融委の調査官に、「国家脅威評価報告」など承認手続きに関する文書の提供を求めた。

　中国企業によるヘニゲスの買収には、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）、国務省の承認が必要になる。ＣＦＩＵＳは、安全保障の観点から対米投資を審査する。

　ＡＶＩＣは、２００７年にステルス戦闘機Ｆ35開発計画のデータの窃取に関与したと報じられ、この技術はステルス戦闘機「殲31」「殲20」に使われたとみられている。

　ハンター氏をめぐっては、役員として報酬を受け取っていたウクライナのガス会社をめぐる疑惑で、トランプ氏が解明へウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとして、野党民主党が追及している。

（ワシントン・タイムズ特約）