米の優位性維持へ宇宙軍の必要性訴え

　シャナハン米国防長官代行は９日、コロラド州コロラドスプリングズでのシンポジウムで、宇宙の「軍事化」を進める中国とロシアに対抗するために十分な対応ができていないと警鐘を鳴らした。

　シャナハン氏は、中露が、全地球測位システム（ＧＰＳ）妨害システム、指向性エネルギー兵器、地上配備型のレーザー兵器、極超音速兵器の開発を進めており、「米国の宇宙での能力を危険にさらす意図をもって宇宙の軍事化を進めている」と指摘。その上で、中露両国に対する「（宇宙での軍事的）優位を維持するため」の十分な措置が取られていないと、宇宙軍の必要性を訴えた。

　シャナハン氏は、国防総省が宇宙軍、宇宙統合軍、宇宙開発局の三つの組織で、今後の宇宙での脅威に対応する計画を明らかにした。比較的小規模な組織で、１万５０００人～から２万人が集められる見込み。そのために追加予算は国防予算の０・１％にとどまる。

　これについて、元下院軍事委員長のソーンベリー議員は９日、ワシントン・タイムズとのインタビューで、２月にホワイトハウスが議会に送った宇宙軍創設案について「具体化されていない」と政府の対応の遅れに不満を表明、「委員会は（宇宙軍創設へ）順調なスタートを切れるものと思う。…将来、宇宙軍が拡大されることは疑いない」と宇宙軍の発足と強化に自信を示した。

　現在、宇宙軍は空軍の傘下に入るとみられているが、ソーンベリー氏は、いずれは第６軍として独立するとの見方を明らかにした。

（ワシントン・タイムズ特約）