米共和党の有力議員が、ロシアは米国のエネルギー産業の成長を妨害しようと、環境保護団体に資金提供し「反化石燃料プロパガンダ戦争」を仕掛けているとして政府に調査を要求した。

　書簡を提出したのは下院科学・宇宙・技術委員会のスミス委員長とエネルギー小委員会のウェバー委員長の２人。

　スミス氏は７日の声明で「ロシアが米国の環境保護団体に資金を提供し、米国内の石油・ガス産業、その中でも特に水圧破砕法（フラッキング）を抑制しようとしていることは明らかだ」と指摘。

　またロシアは、ペーパーカンパニーを通じて資金を流し込む巧妙な仕組みを作り上げており、「連邦法に抵触する可能性があり、間違いなく米国のエネルギー市場をゆがめている」と調査を要求した。

　米国内の広範囲でフラッキングと水平掘削が行われるようになったことで、米国のエネルギー産業は活気づき、ロシアの石油・天然ガス輸出を脅かしている。ロシアの石油・天然ガスの輸出額は２０１３年の輸出の68％を占めた。

　書簡は、ロシアの複数の団体がバミューダのペーパーカンパニー「クライン」を通じてサンフランシスコのシーチェンジ基金に数百万㌦を送ったとする報告に言及。シーチェンジ基金が、フラッキングに反対しているシエラクラブと環境保護投票者教育基金連合に補助金を提供した可能性があるという。

　さらに書簡は、「ロシア政府と関係団体が、痕跡を残さず政治目的を遂行した」とロシア政府の関与を主張、バミューダを経由しているため資金提供元の特定が困難であることを明らかにしている。

　これに対しシエラクラブの役員メリンダ・ピアース氏は、書簡の主張は「ばかげた、事実無根の中傷」と疑惑を強く否定した。

（ワシントン・タイムズ特約）