中国の影響工作が急増

　米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」が、中国関連の「組織的影響工作」の急増を受けて、２０２０年の４～６月の間に２５００以上のチャンネルを閉鎖していたことが明らかになった。

　グーグルの「危機分析グループ」が公表した報告によると、これらのチャンネルは、一方的に大量に送り付けられる「スパム」と、米国の新型コロナウイルス感染拡大や人種差別への抗議デモに関する動画が組み合わされているのが特徴という。

　ネットワーク分析企業「グラフィカ」は今年に入って、中国政府とその政策を称（たた）えるユーチューブ、フェイスブック、ツイッター上のアカウントのネットワークを発見し、「スパムフラージュ・ドラゴン」と名付けたと報告。「景色やバスケットボールなどのスパム投稿に、政治的な内容がちりばめられている。政治的内容をカムフラージュすることを狙っているようだ」と指摘していた。

　危機分析グループは、閉鎖したチャンネルはグラフィカが発見したネットワークに似ていると指摘、中国による影響工作が背景にあるとの見方を示している。

　スタンフォード大学「インターネット監視団」は７月、中国の「広範囲にわたる工作組織」について報告。放送、印刷物、ソーシャルメディアなどを使って米国の新型コロナ危機に対する世論に影響を及ぼそうとしていると指摘。米国家防諜（ぼうちょう）安全保障センター（ＮＣＳＣ）のエバニナ長官も７月、大統領選まで１００日となり、中国、イラン、ロシアが米国の世論に影響を及ぼそうとしていると警告していた。

（ワシントン・タイムズ特約）