米情報サイトが警告

　米国内で使用されている大手電子機器メーカーの製品が、中国政府による情報収集に利用される可能性があると情報サイト「チャイナ・テック・スレット」が警告。共和党のルビオ上院議員は、これらの機器によって米国の技術が中国に盗まれる可能性があると警告した。

　同サイトによると、大手プリンターメーカー、レックスマークと中国のパソコンメーカー、レノボが結んだ契約は、中国政府の情報機関への協力をすべての企業に求める２０１７年の法律に基づき、米国内での製品から入手したデータ、情報を中国に送信することが認められている。

　ルビオ氏は24日、この報告書の公表に合わせて行ったテレビ会議で、「州、地方レベルでシステムに使用されており、知的財産の窃取のような事態が起こり得る」と指摘、両社の機器の使用の危険性を訴えた。

　同サイトの共同創設者で米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）の客員研究員、ロスリン・レイトン氏によると、連邦レベルでは多くの機関が両社の製品の使用を禁止されているが、「州レベルでは、選挙、裁判所、警察、教育などに関する重要な情報を入手することが可能」と指摘した。

　報告は、通信専門の調査会社ストランド・コンサルトが作成した。

　30州以上がレノボと契約を交わし、12州がレックスマークと取引がある。連邦政府では、過去のものも含め、陸軍、空軍、農務省、社会保障局、内国歳入庁（ＩＲＳ）などがレノボ製品を使用しているという。

　ルビオ氏は、これらの機器は、有事に悪用され、輸送機関、銀行のネットワーク、通信網がシャットダウンされる可能性があると指摘。「一発のロケット、一発の銃弾を発射することなく、（中国が）大変な影響力を持つことになる」と警告した。

　中国企業の安全保障上の脅威としては、ファーウェイとＺＴＥが注目され、他の企業にはそれほど関心が払われていない。国防総省の監察官によると、同省は昨年７月に両社の製品約３３００万㌦を購入しているが、報告によると「安全上の欠陥から、国家脆弱（ぜいじゃく）性データベースに記載」されているという。

　レノボは、１９８４年に中国で創設され、２０１４年に米ＩＢＭのパソコン、シンクパッド部門を買収、レノボのコンピューターは一時、空軍、海軍などの防衛インフラにも使用されていた。

　米企業レックスマークは、16年に中国の企業連合が買収しており、安全保障上の懸念が指摘されていた。報告によると、プリンターは「サイバー攻撃の媒体」としてスパイ活動に利用される可能性があるという。

（ワシントン・タイムズ特約）