プーチン政権、国民の愛国心高揚を利用


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露のクリミア併合から3年

 ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミア半島の併合を宣言してから、18日で3年が過ぎた。欧米などによる対露経済制裁は国民生活に影響を及ぼしているが、国民の大多数がクリミア併合を支持している。プーチン政権は次期大統領選の投票日を、クリミア併合4周年となる2018年3月18日に決めるなど、再選に向け愛国心の高揚を最大限に利用する構えだ。(モスクワ支局)


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