米は武力行使を検討

　イランは国際テロ組織アルカイダの幹部らをかくまい、中東全域に戦闘員、資金、武器を供給している。政府当局者がワシントン・タイムズに明らかにした。米国を敵視してきたイランとアルカイダの関係は、複雑で不明な部分が多く、米当局者は、国際安全保障にとって大きな脅威になっていると警告した。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がイラクとシリアで支配地を奪われ、勢力を弱める一方で、トランプ政権は、イランとアルカイダの連携への警戒を強めている。議会筋によると、２００１年の同時多発テロ後に成立した武力行使権限法（ＡＵＭＦ）に基づくイランとその代理組織への武力行使が可能かどうか、その法的正当性についての検討が始められている。

　イスラム教シーア派の大国イランとスンニ派のアルカイダが共闘する可能性については、否定的な見方があるものの、米当局者らは、米国と同盟国という共通の敵を持つ両者は、水面下で連携を強めていると強調した。

　米国務省テロ対策調整官のナサン・セールズ氏は「同時テロ以後、イラン政府は、アルカイダ幹部らを庇護し、依然、法の裁きを受けさせようとしない」と指摘、「両者の連携は、危険であり、受け入れ難い。テロ支援国としてのイランをいっそう強化することになる」と警告した。

　国際テロに関する国務省の最新の報告は、「イランは少なくとも２００９年から、アルカイダの要員のために便宜を図り、それによって南アジアやシリアへ資金と戦闘員を供給することが可能になっている」と指摘している。

　米当局者によると、米国はイランで庇護を受けているアルカイダ最高幹部らに賞金をかけており、その指導者とされるヤシン・スリの拘束につながる情報には１０００万㌦を支払う用意があるという。

（ワシントン・タイムズ特約）