中東の民主化運動「アラブの春」の発端となったチュニジアは、議会選を成功させるなど、一定の政治的安定性を実現させた。訪米中のラドハリ開発・投資・国際協力相は、民主化をさらに推進するには経済成長が欠かせないと国際社会へ支援を求めるとともに、イスラム政党が第１党の同国の政治運営に対する懸念の払拭（ふっしょく）に努めた。

　ラドハリ氏はワシントン・タイムズに「民主化が繁栄につながることを示すための主要課題は経済」と指摘、「自由市場、民主主義と自由を支持する国民による、民主的でリベラルな国家を中東で建設することが可能であることをチュニジアは示した」と民主化推進へ自信を示した。

　イラクとシリアに渡り、帰還した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のチュニジア人戦闘員による治安の悪化が懸念されたが、厳しい取り締まりで治安は安定しているという。

　また、現在イスラム系政党アンナハダが政権党であることに内外から懸念の声が上がっている。ラドハリ氏も同党事務局長を務め、「アンナハダは民主的、保守的政党であり、ムスリム同胞団ではない」とイスラム化への懸念解消に躍起だ。

　アンナハダはイスラム教と政治の分離を公式に宣言しており、ラドハリ氏は「民主主義、普遍的人権の重要性、自由な価値観を信奉し、イスラム教を背景に持つ政党の新たなモデルを開発する必要があると思っている」と、民主化推進へ意欲を示した。

（ワシントン・タイムズ特約）