韓国に国家的な危機招来も

　トランプ米政府のインド太平洋戦略に対する韓国政府の理解度が低い。これでは韓国の対北政策は失敗の可能性が大きくなると憂慮されている。インド太平洋戦略は米国、日本、インド、オーストラリアの４カ国が中心になって、アジア太平洋地域の航行の自由、法の支配、公正で互恵的な貿易などを推進するという構想だ。もともと２０１０年、日本と中国との尖閣諸島をめぐる紛争時、中国の経済報復で発生したレアアース事件の後、日本が対中投資をインドに大々的にシフトする政策から出発した。

平壌で会談した韓国特使団と談笑する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（中央）＝５日、韓国大統領府提供（ＡＦＰ時事）

　その後、安倍政権は中国習近平体制の中華民族覇権主義を牽制（けんせい）するための戦略として、インド太平洋戦略に発展させた。トランプ政府の登場と共に米日合作の総合的戦略に発展することになる。

　ところで、韓国の保守朴槿恵政府、進歩文在寅政府はいずれも米国の対中戦略に対する理解が足りないと評価される。朴槿恵政府は米国のサード（高高度防衛ミサイル）配備要求に対して、いわゆる“戦略的曖昧性”という立場を取り、２０１５年中国の戦勝記念式典に、自由民主主義国家の指導者としては唯一、天安門に上ったこと等で確認される。このような米中間の“綱渡り外交”は１６年、北朝鮮の第４回核実験の後でサード配備が決定し、多くの傷だけを残して終焉（しゅうえん）を告げた。

　一方、文在寅政府は国家戦略の観点でも対北政策でも、米中間で“均衡外交”を繰り返している。これはトランプ政府のインド太平洋戦略に対して消極的参加の態度を見せていることで確認される。同戦略を米日の対中牽制の性格が強いものと理解しているためだ。これはトランプ政府の今後の対韓半島政策、対北朝鮮政策を決める過程で否定的な影響を及ぼすだろう。

　トランプ政府の特徴は“敵か味方か”の判断を重視する。中国と貿易戦争、覇権競争を行っている中で韓国の態度はどちら側でもないと解釈され、韓国の安保と経済に深刻な打撃を与える恐れがある。

　対北朝鮮特使の発表を見ると、韓米間の緊密な協力よりは、中朝と協力しながら韓半島問題を解決するという意思を見せている。これは韓米同盟に亀裂をもたらすだろう。

　米中間の貿易戦争、覇権競争が拡大している状況下で、韓米同盟の亀裂を甘受し、中朝と協力して韓半島問題の解決法を追求するというのは国家的危機を招きかねない。韓米同盟の亀裂をもたらす性急な南北協力や中国依存的な政策は深刻な後遺症をもたらす。韓半島は重大な運命の岐路に立っている。

（具海祐・未来戦略研究院理事長、９月７日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。