文在寅大統領が２８日明らかにした日韓慰安婦合意検討タスクフォースの調査結果に対する立場は事実上、合意破棄または再協議推進を示唆するものとみられる。文大統領が交渉の手続き・内容の瑕疵（かし）を指摘し、「この合意では慰安婦問題が解決されない」と断定したためだ。

昨年１２月２７日、ソウルの韓国外務省で、慰安婦合意の検証結果を発表する作業部会の呉泰奎委員長（ＡＦＰ＝時事）

　しかし安倍晋三首相は、「合意は１ミリも動かない」と述べるなど日本が強く反発しており、今後、韓日関係は荒波が避けられない。破棄や再協議をするなら、国家間合意をひっくり返す先例を残すという点で韓国政府としても負担となる。

　大統領府の核心関係者は、「今日発表した立場は大統領が歴史と慰安婦問題を眺める認識、調査結果に対する所感を明らかにしたもの」とし、これを合意破棄などとみる見解とは一線を画した。しかし、文大統領が政府に「被害者中心解決」と「国民と共にする外交」原則により、措置を講ぜよと指示したのは、やはり合意を原点に戻すための手順と見える。外交部が早ければ年初に出す最終判断に関心が集まる。

　結局、慰安婦被害者らが合意受け入れの意思を明らかにしない限り、政府が出せる案は合意破棄宣言、再協議・追加交渉要請、国際社会との共助を通した問題解決などでしかない。日本が慰安婦問題に関する韓国のいかなる追加協議要求にも応じないとしている点を考慮すれば、どれ一つとして簡単ではない。

　韓米首脳晩餐（ばんさん）会場に上がった“独島エビ”、文大統領訪中で「南京大虐殺」を軸に韓中歴史連帯を演出しようとしたことなどで、日本側はすでに不満を表しており、韓日関係をどのように解くかが文大統領の新年最大の難題の一つになる展望だ。

　文大統領は、「歴史問題解決とは別途に韓日間の未来指向的な協力のために正常外交関係を回復していくだろう」と述べている。しかし、現在日本政府の反応は強硬だ。共同通信は日本政府関係者が「合意の着実な履行を要求する立場に変わりはない」と語ったとし、韓国側が新しい対応を要求しても応じない方針だと伝えた。

　日本政府高位関係者は、「万に一つ韓国政府が合意の修正を要求する事態になれば、国家と国家との約束が成立しなくなる」と話した。同通信はただし、核・ミサイル開発を推し進める北朝鮮に対する韓日間の連帯は必要だとし、「隣人として良好な関係を作るために双方が努力することが重要だ」という別の政府関係者の話も伝えている。

（ユ・テヨン、キム・イェジン記者、ウ・サンギュ東京特派員、１２月２９日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。