トランプ時代到来に備えなし

　新年が明けた。韓国は国政壟断と弾劾政局でかつてない道を行っている。国外の状況も複雑だ。米国でトランプ大統領時代が幕開けすれば、日本の安倍首相、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が構築してきた既存の北東アジア秩序に根本的な変化をもたらすだろう。彼らはみな個性の強い統治者だ。金正恩（キムジョンウン）北朝鮮労働党委員長が不確実性を増すことが明らかだ。

　首脳たちの中で韓国外交に最も大きい影響を及ぼすトランプは「オバマ外交」をまるごと否定している。在韓米軍駐留分担金再調整、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議など、韓国に関連した大統領選挙公約は取り消されていない。「結局は共和党の伝統的な外交方式に従うだろう」という観測もあるが、状況は容易でない。短期的には彼の現実主義と実用主義路線に米国世論が呼応する可能性が濃厚である。韓国としては堪え難い立場に立たざるを得ない。

　日本では安倍政府の長期政権の可能性が高まり、トランプ政府スタート以後、米中関係は極端へ流れる可能性を高めており、米露両国首脳は見慣れない蜜月を予告している。韓国外交の幅が狭くなる可能性は高い。

　これらの国々はトランプ当選以後、積極的に対応してきた。日本は直ちに外交人脈を総動員してトランプ・安倍面談を成功させた。トランプから叩かれている北京当局は共和党外交の生き証人ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官を招聘（しょうへい）し、トランプ時代を研究した。ロシア政府は“トランプ賛歌”を連発しながら、関係改善を試みている。

　それに引き換え韓国外交は準備自体が生ぬるい。大統領府と外交部、駐米大使館は全部が同罪だ。選挙前にトランプの誤った韓国観を憂慮する声が上がっても、外交当局は「公約が政策につながりはしない」とのん気に構えていた。

　それは選挙後も大きく変わっていない。政府高官と国会議員が２、３回トランプ陣営関係者と面談したが、トランプ本人との直接チャンネルは構築できなかった。韓国政府の機能喪失、今日の政治状況を認知しているトランプとしては、韓国チャンネル構築は特別急ぐべきことではない。面談を切望した潘基文（パンギムン）国連事務総長（当時）にも応じなかった。

　国益追求に死活をかける“強い統治者の舞台”に韓国首脳は当分加わることはできないだろう。“政府の失敗”はあっても“国家の失敗”があってはならない。政権でなく、国家を眺める視点が韓国外交に切実な時だ。

（朴ジョンヒョン・ワシントン特派員、１月１日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。