国政遂行能力疑われる大統領

　金泳三（キムヨンサム）元大統領の評価は低い。金融実名制、民主化運動、一心会廃止…、やったことは多いが、それでもなぜ評価は低いのだろうか。国を滅したからだ。

８日、ソウルの国会議事堂で、朴槿恵大統領（手前右から２人目、後ろ姿）の辞任を求めるプラカードを掲げる野党議員（ＥＰＡ＝時事）

　１９９７年１月２３日、韓宝鉄鋼が倒れた。２年前から続いていた不渡りドミノ。借金５兆７０００億ウォンが不渡りになった。政府も銀行も尻に火がついた。

　韓宝鉄鋼が引き金を引いた危機は四方八方に瞬く間に広がった。正常だった企業も不渡りの崖っぷちに追い込まれた。予算・金融・経済政策権限を握る財政経済院が乗り出したが何の効果もなかった。

　亡国を目前にしてデモに出た韓銀職員ら。自分のことだけを考える人々。国際金融市場は「韓国は事態を収拾する能力がない」と評価した。その結果がまさに９７年の外国為替危機だった。

　１９年ぶりのデジャブ（既視感）。悪夢は蘇っている。今の状況はその時と全く同じだ。金賢哲（キムヒョンチョル）（金泳三氏息子）が崔順実（チェスンシル）に変わっただけである。国政壟断の程度はさらに悪い。賢哲は父の威を借りて悪事を重ねたが、今度は大統領の国政遂行能力自体が疑われている。与党さえ「挙国中立内閣」を求めているほどだ。

　９７年以後、今のように荒々しい波風が押し寄せたことはない。２００８年金融危機の時も今のように悪性ではなかった。０％台成長、崩れた輸出、失敗した労働改革、成長の牽引（けんいん）車サムスン電子と現代自動車の危機…。青信号はどこを探しても見つからなかった。

　火消しに出るべき公職者は今頃何を考えているだろうか。「自分が作った政策が崔氏の手に弄（もてあそ）ばれたということなのか」。こういう時に使命感は薄れていく。政治家は党利党略で動き出す。１９年前と全く同じだ。

　１９日に招集された経済閣僚会議。メンバー１７人中参加したのは３人だけ。残りの長官は何でそんなに忙しかったのか。経済問題の他にもっと重要な仕事があったのか。

　２６日に開かれた韓銀懇談会。李柱烈（イジュヨル）総裁はこういう話をした。「最悪の状況に備えるものの、最善の状況に対する希望を捨てるな」。外国為替危機の時、韓銀核心組織である調査部を率い、全身で危機にぶつかった彼の言葉の深さは、雲をつかむようなことを言う柳一鎬（ユイルホ）副総理とは大きく異なる。暗い国の運命を心配する言葉だ。

　政治も経済も四面楚歌だ。９７年の危機が再び押し寄せている。今回は誰が国を滅ぼした罪人になるだろうか。「まさにあの人が歴史の罪人」という言葉が恐ろしい。

（姜浩遠（カンホウォン）論説委員、１１月１日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。