拓殖大学名誉教授　茅原　郁生

党優位で戦える軍隊に

「党の柱石」陸軍を格下げ

　北朝鮮の核実験が注目を集めているが、着々と進められる中国の軍事改革からも目を離してはなるまい。そこで、昨年末の三つの新編組織と垣間見えてきた軍事改革の具体的方向を探ってみたい。中国は昨年11月の中央軍事委員会(軍委)改革工作会議で大規模な軍事改革を決め、その第一歩として12月31日に習近平中央軍事委員会主席は陸軍指導機構（陸軍司令部）、ロケット軍、戦略支援部隊の３機関を新設し、軍旗授与式を挙行した。さらに、国防部から２隻目の空母建造の発表もあった。

　軍事改革のポイントは、党軍関係における党優位の確立と真に戦える軍隊の建設維持にある。それは「軍委管総、戦区主戦、軍種主建（軍委が総監督し、戦区が指揮し、軍種が軍建設を主管する）」のキーワードに要約できよう。

　まず「陸軍司令部」の新設は、かねてから話題に上っていた。これまで陸軍そのものが解放軍とされ、軍委下の総参謀部など４総部から軍区に直接命令が出されてきた。陸軍司令部が新設されることで、陸軍は海、空軍などと並ぶ一つの軍種として扱われる。また、陸軍司令部の役割は「軍種主建」により、作戦指揮を担うというより戦力の建設、訓練を担当する。「党の柱石」を担う伝統的な陸軍の地位低下は否めず、陸軍の強い反発も予想される。

　陸軍司令官には李作成前成都軍区司令官が、政治委員には劉・前蘭州軍区政治委員が任命された。必ずしもエリート軍区からの登用ではないことから陸軍司令部は全軍区の上に立つというよりは海・空軍司令部に並ぶ格下げの実態が透けて見える。また、副司令官や参謀長などの人事は、殆どが集団軍長経験者で、７軍区からバランス良く登用され、政治性の強い陸軍にあって実戦的な指揮力の重視や７個軍区の削減と戦区化に向けた人事的布石との印象が強い。

　「ロケット軍」は、これまでの第２砲兵の戦略核ミサイル部隊任務を継承し、正式に軍種に昇格した。兵力は10万人と最小規模の軍種だが、習主席は「戦略抑止力の中心」と強調。実際、昨秋の軍事パレードでは７種もの新型ミサイル部隊を行進させ、核抑止力の強化を誇示した。ロケット軍の新司令官などには第２砲兵司令官・魏鳳和大将らが横滑りで就任した。

　新編された「戦略支援部隊」は、情報やサイバー関連を担う部隊と見られる。習主席は「国家安全を守る新型作戦戦力」と指摘したが、戦略支援の意味が兵站（ロジスティック）までを含むのか、軍種と並ぶ格式の部隊か、なお不明点が多い。司令官には高津・軍事科学院院長が任命された。

　これら４軍種の平準化や戦略支援部隊の新編は、軍内の抵抗などリスクを背負う措置でもある。これに続く「最大規模」と宣言される軍事改革はどのように進められるか、その概要を『解放軍報（11・26）』の社説「断固として中国の特色ある強軍の道を進む」等から探っておきたい。

　軍事改革の具体的な方向の第一は、軍委の権限強化など党優位の確立にある。まず「軍委管総」は軍委が最高司令部となり、「党が牛の鼻づら(重要事項)を掴む」として、総政治部、総参謀部、総後勤部、総装備部など４総部の大改編を含む軍事全てを統括する権限の集中動向が目指される。また第一線部隊に対する厳正な服従が強調され、さらに軍委の下に軍規律検査委員会、軍政法委員会、軍会計審査委員会を直属させ、軍規粛正、軍法会議、会計検査などの取り締まり部門など15部門を軍委下に設置し、掌握している。旧来の縦割りと既得権益を固守する鈍重な軍組織に対する改革と軍規引き締めの意図がうかがえるが、前途は容易ではなかろう。

　第二は統合指揮機能の強化。最高司令部として軍委に統合作戦指揮機関を新設し、その下に戦区統合指揮部の整備を目指す。「戦区主戦」のように戦区統合指揮部が統合部隊を直接指揮して結節を少なくし、そこでは軍種の司令部を指揮系統から外し、瞬時を競う情報化戦争での勝利を追求する。

　第三は統合作戦を遂行できる統合軍編成で、二つの難題克服が必要になる。一つは軍区制度に支えられた陸軍重視の体制から立体的な機動力を重視した海、空、ミサイル軍をバランス良く統合軍化する戦区が新設できるか、もう一つは軍隊管理に当たって軍令と軍政の峻別ができるか、の課題である。前者では陸軍司令部やロケット軍の新設のように４軍種化により陸軍の既得権を抑えて各軍種の平準化を進めることで統合軍編成を可能にしている。後者では、「軍種主建」のように各軍種司令部の主務を軍事力建設とし、作戦指揮系統から外すことで軍令と軍政を分けようとしている。

　第四に30万人の兵力削減は統合軍化に伴い、主に軍区の削減などにより進められよう。第五の兵器・装備の近代化では軍民統合が強調されており、国有企業化された国防産業の活性化が図られよう。第六は軍人材育成と教育訓練システムの改善で、情報戦に適応できる人材養成と実戦的な軍事訓練などが改革として進められよう。

　このように情報戦の実戦現場で戦える作戦指揮と軍隊建設での合理性が追求されているが、同時に党優位を殊更に強調しているように政権を支える党軍機能も不可欠としている。詰まるところ習近平の軍事改革は古くて新しい解放軍は党軍か、国家の軍隊か、のジレンマを抱えながら模索されよう。（敬称略）

（かやはら・いくお）