[安全保障] 
辺野古移設、日本全体の安全保障に必要
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる安倍政権と沖縄県の翁長県政の対立は法廷に持ち込まれた。 政府は辺野古沿岸部埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって…
米など同盟国へのスパイ報道に揺れる独／Germany rocked by new reports of spying on U.S., allies
ドイツのメルケル政権は、米国がドイツに対して電子的な情報収集活動を行っていたことを激しく非難したが、今度は自国のスパイ活動報道で動揺している。独情報機関が米国の軍需企業、連邦捜査局（ＦＢＩ）、フランスの外交官、複数の国…
安保法反対者の共通点
あの騒ぎは何だったのか。安全保障関連法案が参議院で９月１９日に成立して以降、安保法案に反対していた学生や市民団体の活動がおとなしくなった。 一時は学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏を朝…
安保関連法成立を振り返る
ロシア研究家 乾 一宇 自衛に実のある議論を 常識ない特殊な国情を露呈 歴史を遡ると日本という国は、多くのアジアの国が植民地として支配されている時代、日清・日露戦争で大国、清・露国に勝った。大東亜戦争では連合軍に敗れ…
海外サイバー戦争動向 “戦闘”能力を蓄える各国
国家主導でパワー強化 この数年、我が国のサイバーセキュリティーの対応姿勢には２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催を見据えた著しい進化が見られるが、各国同様、脆弱（ぜいじゃく）性の解決にはいたっていない。日米防…
干渉的な中国共産党 反安保法制言動に警戒を
人民日報サイトに常設 中国共産党からの、安全保障関連法案の成立反対に向けた圧力が強まりつつある。日本国民は、中国からの不当な内政干渉の圧力を断固として拒否し、中国の強引な海洋覇権獲得に向けた動きや北朝鮮の危険な軍事優先…
安全保障関連法案の成立を
評論家 太田 正利 大転機迎える防衛政策 日本に対する世界の期待大 延長した通常国会でも安全保障関連法案審議の与野党の攻防が続いている。日本の防衛政策は画期的な転機を迎えており、なお法案は難産の過程にある。断続的に審議…
自民・公明両党は新たな安全保障法制の骨子に…
<p> 自民・公明両党は新たな安全保障法制の骨子について大筋合意した。その中にこれまでにない用語が登場し、なかなか難しい。自衛隊が活動するケースを、次のように三つに分けて定めたものだ。</p>&l…
安全保障と歴史認識の闘いの年 平和ボケと沈黙癖を脱しよう
２０１５年。中国は「抗日戦争勝利70年」を大宣伝し、海洋進出（侵出）もさらに強めるだろう。日本外交、安全保障の正念場の年だ。 安倍・自民党は、総選挙の勝利直後から、「国民の理解を得て、今年の通常国会で集団的自衛権行使…
安全保障で浮上するドイツ
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき ＥＵ動かす指導的役割 対露制裁と「イスラム国」で 欧州経済政策は実質ドイツが決めているといっても過言ではない。ユーロ圏国や他の欧州連合（ＥＵ）加盟国ばかりで…
モンゴル安全保障の難題
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 危うい中露等距離外交 国連や日米の支援に期待感 ９月上旬に、日本モンゴル協会の創設５０周年記念のモンゴル視察旅行に同行した。筆者にとっては１９７８年から５度目であったが、今回の印象は変わら…
U.S. military reliance on Russian rocket raises security fears 米軍のロシア製ロケットへの依存で国家安全保障に懸念
U.S. military reliance on Russian rocket raises security fears The rising tensions with Russia over its aggres…
集団的自衛権と日本の安全保障 座談会（下）
同盟強化へ「自助」力高めよ 日米韓でアジアの安全を守れ 中 谷行使は政府の判断力に委ねよ 吉 原抑止・撃退できる体制整備を 黒 木 黒木 本来集団的自衛権とは自然権ですね。これをやるかやらないかは時の政府が政策判断とし…
集団的自衛権と日本の安全保障 座談会（上）
安倍政権は、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行い、日本の安全保障は新たな段階に入った。そのための法制化も急がれている。そこで、中谷元・元防衛庁長官（自民党衆議院議員）、吉原恒雄・元拓殖大学教授、世界日報論…
安全保障、アジア主導する同盟で一致
日米首脳会談 成果と課題（上） 「日米同盟はかつてないほど盤石だ」 安倍晋三首相は、日米首脳会談後の記者会見でこう強調し、胸を張った。日米同盟がアジア太平洋地域で主導的役割を果たすことで一致し、両国の強固な連携を内外…
オランダ・ハーグでの核安全保障サミットで…
オランダ・ハーグでの核安全保障サミットで安倍晋三首相は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使用しているプルトニウムと高濃縮ウランを米国に返還することを表明した。 原子力の…
人口減少と安全保障、外人雇用拡大と防衛強化を
懸念される国防力 国立社会保障人口問題研究所は、日本の人口（現在約１億３０００万）が、現在の人口減少の趨勢（すうせい）が止まらなければ、２０６０年には８６７４万人に減少。２１１０年には４２８６万人に減少。２２００年には…
日露の安全保障戦略の比較
ロシア研究家 乾 一宇 自ら縛る愚を犯す日本 露の「脅威」は米・ＮＡＴＯ 昨年末、我が国で「国家安全保障戦略」（以下安保戦略）が戦後初めて制定された。安倍首相であってこその偉業である。 だが、内容において疑問に思うこ…
五輪と日本の安全保障 平和に寄与する国際公共財
急変する北東アジア 北朝鮮という世界で最も不確実性の高い国が急変している。そして日本の目と鼻の先の韓国や中国との関係が尋常でない。日本国内でもハードボイルド的な強い国家像が描かれその方向に向かいつつある。 百年前に第…
米の譲歩で中東不安定化 米安全保障政策センター上級研究員 フレッド・フライツ氏（下）
2014世界はどう動く識者に聞く（６） イラン核問題 ――オバマ政権の下で米国の国際的影響力が低下している。 オバマ大統領にとって外交問題は優先課題ではなく、ナイーブで経験不足のアドバイザーたちがオバマ氏を取り巻いて…
危険なブースト型核開発 米安全保障政策センター上級研究員 フレッド・フライツ氏（上）
2014世界はどう動く識者に聞く（５） 北朝鮮情勢 ――北朝鮮・金正恩第１書記の義理の叔父で事実上のナンバー２だった張成沢氏が粛清された。 張氏は若い正恩氏を支える「摂政」として、国家を運営していくものとみられていた…
日本の安全保障のため「秘密情報収集機関」の設立を
今年は、日本が独立国家として国家安全保障上の長年の諸懸案解決を図る年である。その成果次第では、日本の今後の命運を決する公算が大きい。それ故に、安倍内閣に課せられた任務は重大である。 国会答弁の是正が必要 北東アジア…
国家安全保障戦略の閣議決定めぐり「武器輸出」など誤解を煽る朝日
◆誤解解く読売の解説 朝日と毎日の「暴走」が続いている。暴走とは「他の思惑や周囲の情況を考えないで物事をむやみにおし進めること」（広辞苑）を言う。 特定秘密保護法では「知る権利」ばかりを言い立て、スパイや工作員、テロ…
