人民日報サイトに常設

　中国共産党からの、安全保障関連法案の成立反対に向けた圧力が強まりつつある。日本国民は、中国からの不当な内政干渉の圧力を断固として拒否し、中国の強引な海洋覇権獲得に向けた動きや北朝鮮の危険な軍事優先主義から日本とアジアの平和を守る安保法案を必ず成立させなければならない。

　中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報は、そのウェブページに、「日本国民が安保法制に強く反対」という特集コーナーまでもうけて、日本国内で繰り広げられている安保法制反対の動きなどを紹介し、また、国会での政府の答弁などを批判したりしている。

　中国共産党の確固とした立場として、安保法案に反対であり、日本の軍事力強化は、平和をめざす世界の動きに反対するものであり、周辺諸国から専守防衛の立場を放棄するものと疑惑の目を向けられても仕方がないと、衆議院での採決時に声明を発し、ウェブサイトの目立つところに常設して掲載している。

　その他、常設コーナーには、「戦争法案」採決時の衆議院のビデオを掲載し、韓国や日本国内での反対運動を紹介している。

　特集コーナーは、８月２７日だけで４本もの安保法制を批判する記事を掲載し、まるで安保法案を廃案にしようとしているかのようである。「安保法案採決にさらに遅れ／野党は安倍首相の退陣を計画」という記事では、「参議院での安保法案の採択にさらに時間がかかる見通しであり、野党は安倍政権を退陣に追い込むことも視野に入れている」と論評。「ますます多くの日本国民が安保法案に反対している」としている。

　そして、関係資料として、「安倍首相は、世界が第二次世界大戦の悲劇を繰り返してはいけない中、集団自衛権関係の安保法案を強硬成立させようとしている」と述べ、「再度、日本を戦争に突入させようとしているこの安保法案に６割以上の日本国民が反対している」と述べている。さらに、「日本の５人の元首相を含む識者が、日本国民を無視し、立憲主義を破壊する安保法案を撤回するよう要求している」と述べている。

　その他、８月２７日の記事では、「安倍首相の母校の教師が安保法案反対表明」や「中谷防衛大臣が国会で妄言」などの記事がある。

　８月１５日の記事には、日本のメディア団体が安保法案に反対を表明し、安倍首相を退陣に追い込むことを決意したとある。たくさんの記事で、多数の写真入りで、安保反対のデモ、青年の運動、中高生の運動などが次々と紹介されている。

　反安保法案の記事は、７月１６日から６０本近くになる。

日本への圧力を許すな

　私たちは、このような中国共産党による、不当な日本への圧力、内政干渉を許すわけにはいかない。特に、中国が自らの突出した軍備拡大、領土問題での強引な行動、海洋覇権の獲得に向けた動きに言及することなく、一方的に安倍政権を批判することに対して、断固として抗議の声をあげていかなければならない。

　また、日本国内で発行されている、数十の華人向けの中国語新聞にも要注意である。人民日報ほどには反安保法制ではないが、安保法制問題で安倍政権を批判する記事を掲載しているものもある。たとえば、聯合週報８月２７日号には、日本の９０の大学で教員の反安保の団体が成立との記事がある。また、直接は安保法案には触れていないが、日本新華僑報８月２５日号は、安倍首相の戦後７０周年の談話を、１面から３㌻以上にもわたる特集で批判している。これら日本国内で発行されている中国語新聞は、日本に友好的なものもあるが、注意も必要である。