<p>　自民・公明両党は新たな安全保障法制の骨子について大筋合意した。その中にこれまでにない用語が登場し、なかなか難しい。自衛隊が活動するケースを、次のように三つに分けて定めたものだ。</p>
<p>　「存立危機事態」は「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」ものと定義。集団的自衛権の行使の対象となる。</p>
<p>　存立危機事態に該当しないが、日本の平和に影響を及ぼす可能性があれば「重要影響事態」と認定される。このケースでは「日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核」として米軍などに対する弾薬、燃料の補給といった後方支援が可能になる。</p>
<p>　さらに、重要影響事態に認定されなくても「国際平和支援法」に基づき多国籍軍を後方支援できる。また、自衛隊を国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外にも派遣できるように「国際連携平和安全活動」の規定を設ける――。</p>
<p>　わが国の安保政策は戦後、世界的な事件が起きるたびに応病与薬的に見直され、その法体系はつぎはぎの感をぬぐえない。あるべき安保体制の全体像を描こうとする狙いの今回の法制整備を速やかに実現したい。</p>
<p>　わが国は国際社会の有力なリーダーを目指しており、中国の軍事大国化に対処し、国際貢献も積極的に進めなければならない。安保基本法の制定や憲法改正を視野に入れて取り組むべきだ。</p>