今月末、伊勢・志摩サミットが開催される。サミットにあわせてオバマ大統領の広島訪問が検討されている。実現すれば、米国大統領としては初の広島訪問となる。

　米国内では広島への原爆投下を正当化する世論がいまだに根強い。

　そのため、広島をオバマ大統領が訪問したとしても、「謝罪」の言葉を発する可能性は低いといわれている。

　だが、オバマ大統領が原爆投下について、「謝罪」の言葉を発すれば、日本国内では、いまだにマスコミ・学会・教育界を支配している「東京裁判史観（自虐史観）」を見直す契機となるだろう。

　大東亜戦争後の東京裁判（極東国際軍事裁判）は、勝者が敗者を裁く一方的な裁判であったため、日本の戦争責任だけが審理された。米国による非戦闘員（一般市民）に対する無差別空爆や広島、長崎への原爆投下については、いっさい審理されなかったことは、東京裁判の記録を見れば明らかだ。

　本来ならば、マッカーサー元帥が朝鮮戦争中に米国に呼び戻され、昭和26（１９５１）年５月３日に上院軍事外交合同委員会で「日本が行った戦争は侵略戦争ではなく、自衛のための戦争だった」と証言した時点で、日本人自らが「東京裁判史観」を見直すべきだったことは言うまでもない。

　現在、米軍と自衛隊は日米同盟のもとで緊密な連携をしている。

　東アジア情勢は、中国の南シナ海での傍若無人の行動や、北朝鮮の核実験・ミサイル発射などに見られるように不安定な状態が続いており、日米同盟は東アジアの安定にも重要な役割を果たしている。

　また、中国はつねに日米の分断を画策しているが、オバマ大統領が原爆投下について「謝罪」の言葉を発すれば、中国との「歴史戦（歴史認識）」の有効なカードにもなる。

　最後に誤解を恐れずに申し上げれば、日本は世界で唯一の被爆国であるが、自分の国は自分で守る体制を構築するためには、日本も核武装が必要という選択肢もあり得るのだ。

（濱口和久）