先日、内閣官房参与（国土強靭化担当）の藤井聡京都大学大学院教授と内閣府でお会いする機会があり、国土強靭化という切り口で「日本の国土の特性、社会インフラ（公共事業）、防災教育、経済など」について意見交換をした。

　特に私と藤井教授との共通の認識は、阪神・淡路大震災も東日本大震災も大きな被害が出たが、日本の地方都市や一部地域で起きた震災であった。一方、今後30年以内に70％の確率で起きると言われている首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合には、日本はどうなるのか。内閣府の中央防災会議が被害想定を出しているが、特に人口約１０００万人が暮らす政治・経済・金融の中心である東京を首都直下地震が襲った場合には、想定を超える被害となる可能性もあるということだった。

　東京は約10万人の死者・行方不明者を出した大正12（１９２３）年９月１日の大正関東地震（関東大震災）を経験しているが、首都直下地震が起きれば、それ以上の大きな被害が出ることになる。想定されていない出来事が起こることもあるだろうし、場合によっては、東京発の「世界恐慌」の引き金を引く可能性すらある。東京が被害を受けるということは、世界的に見てもダメージが大きいのだ。

　また、自衛隊は災害が起きるたびに、被災地に出動（展開）し、活躍してきたが、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合には、今までみたいなスムーズな展開は難しくなるだろう。自衛隊員約23万人では限界がある。

　日本全国で実施されている防災訓練や避難訓練はマンネリ化し、訓練に参加する人も限定的だ。東京都は昨年９月に各家庭に『東京防災』というハンドブックを配布して防災意識の啓蒙・啓発に取り組んでいるが、ほとんどの家庭で一度も開封されずに放置されたままとなっている。

　災害列島・日本に暮らす我々は、「国・自治体・企業・国民」が一体となって参加する本格的な訓練を実施し、国民防災力を高めていくべきである。

（濱口和久）