第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）２日目の29日、安倍晋三首相は官民ビジネス対話に出席し、巨大インフラ投資などを通じてアフリカ地域で影響力を強める中国への対抗姿勢を鮮明にした。

「アフリカの角および周辺地域の平和と安定特別会合」の冒頭で発言する安倍晋三首相（右から３人目）＝２９日午前、横浜市（代表撮影）

　首相は会合のあいさつの中で、「相手国が借金漬けになっては、（企業の）進出を妨げる」と強調。過剰な融資でアフリカの一部の国が債務超過に陥っている現状を踏まえ、中国の支援を暗に批判した。

　さらに今後３年間で、延べ30カ国の担当者に対し「公的債務やリスク管理の研修をする」と表明。ガーナとザンビアには、債務管理とマクロ経済運営のアドバイザーを送る方針を示した。両国は共に多額の対中債務を抱えているとされており、開発支援を通して影響力を強める中国を牽制（けんせい）した形だ。

　また河野太郎外相は、海洋資源の保護とそれを活用した経済開発を指す「ブルーエコノミー」に関する会合に出席した。河野氏は冒頭のあいさつで、漁業、港湾施設管理、海洋安全保障の分野において、今後３年間で１０００人の人材育成を行うと発表。「ブルーエコノミーは日本のビジョン『自由で開かれたインド太平洋』と合致している」と述べ、参加国に同構想への連携を呼び掛けた。

　ブルーエコノミーには近年、島嶼（とうしょ）国を中心にアフリカ各国が強い関心を寄せる。２０１６年に行われた前回のＴＩＣＡＤ６で重要性が確認され、昨年11月には初の国際会議がケニア、日本、カナダの共催で開かれている。日本はブルーエコノミーなど相手国の需要に継続して寄り添う姿勢を示し、改めて中国との違いをアピールした。

　ＴＩＣＡＤ７にはアフリカ54カ国のうちほとんどの国が参加。42カ国は首脳級が来日した。首相は28日に続いて各国首脳らと個別に会談し、それぞれの国に合わせた支援を伝えた。

（ＴＩＣＡＤ７取材班）