安倍内閣は１６日午前の臨時閣議で総辞職した。安倍晋三首相の在職日数は、第１次政権を含む通算で３１８８日、第２次政権以降の連続で２８２２日と、いずれも憲政史上最長。国家安全保障会議（ＮＳＣ）や内閣人事局を新設して「官邸主導」を確立した半面、財務省による公文書改ざんなど政権長期化に伴う「負の遺産」も残した。

職員から花束を手渡され、首相官邸を出る安倍晋三首相＝１６日午後、東京・永田町

　安倍氏は１６日午後、首相官邸を後にする際、職員から花束を受け取り、拍手で見送られた。これに先立ち、記者団に「政権奪還以来、経済再生、国益を守る外交に全力を尽くしてきた。さまざまな課題に国民と共にチャレンジできたことは私の誇りだ」と述べた。

　総辞職に当たり政府は首相談話を閣議決定。「残された課題も残念ながら多々あるが、実現できたこともある。全ては国政選挙のたびに背中を押してくれた国民のおかげだ」と謝意を示した。

　安倍氏は２００６年９月に戦後最年少の５２歳で首相に就任。しかし、参院選で大敗し、持病の潰瘍性大腸炎も悪化したため、０７年９月に退陣した。

　その後、野党の自民党総裁として表舞台に返り咲くと、１２年１２月の衆院選で旧民主党を破り、約５年ぶりに政権復帰した。経済最優先の立場からアベノミクスを掲げ、底堅い支持率を維持。国政選挙で連勝するなど、「安倍１強」と呼ばれる盤石の政権を築いた。

　憲法解釈を変更して集団的自衛権を限定容認したほか、トランプ米大統領との良好な関係をてこに日米同盟の強化を図った。一方、解決に強い意欲を示した北朝鮮による日本人拉致問題や、ロシアとの北方領土問題は進展せず、宿願の憲法改正も果たせなかった。