２０２２年の北京冬季五輪までちょうど１年となる４日、中国共産党による少数民族や民主運動家などへの人権弾圧を理由に、在日チベット族など各民族の人権団体や香港民主化の活動家などが北京五輪の開催に抗議する声明を出した。東京都内で行われた記者会見では共同声明文が発表され、日本政府をはじめとする国際社会に北京五輪のボイコットを呼び掛けた。

記者会見で北京冬季五輪へのボイコットを呼び掛ける香港民主活動家のウィリアム・リー氏（中央）＝４日午後、東京都港区（石井孝秀撮影）

　共同声明文では、01年に中国政府が五輪開催地の選考で、国内の人権状況向上を公約に北京夏季五輪を招致したと指摘。しかし、「公約は無視され、治安維持を口実に多数の人々が弾圧」されているとし、五輪開催が「共産党独裁体制の国威発揚に利用」されたと批判した。その上で、人権状況の改善が見られない場合は五輪をボイコットするよう訴え、中国政府に対しては選手参加の条件として、人権状況を確認する国際調査団の受け入れを求めた。

　出席した日本ウイグル協会の于田ケリム会長は、中国共産党による強制収容所などの実態を報告し、「日本を含む各国政府は、21世紀に民族大量虐殺を許さないという明確なメッセージを出すなど、この悪夢を終わらせる具体的な行動を起こすべきだ」と訴えた。

　また、香港民主活動家のウィリアム・リー氏は「オリンピックは世界的にも平和の象徴。それを人権弾圧している国で開催することがいいことなのか、世界に認識してもらうチャンスだ」と強調した。