沖縄自民訪米団との会談に臨む米海兵隊のネラー総司令官（中央）＝１３日、ワシントンで（宮﨑政久衆院議員提供）

　訪米中の沖縄県議会自民会派の県議らは１３～１４日にかけて米国務省や国防総省の当局者と相次いで会談し、日米同盟の重要性や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の早期返還などを訴えた。同会派がワシントンを訪問し、米政府関係者らと意見交換したのは初めて。会談には國場幸之助、宮﨑政久両衆院議員、島尻安伊子元沖縄担当相も同席した。

　訪米団が会談したのは米海兵隊トップのロバート・ネラー総司令官や国務省のジュリー・チャン日本部長、国防総省のポール・ボスティー日本部長代行のほか米下院議員やシンクタンク関係者ら。

　ボスティー氏との会談では、沖縄を取り巻く安全保障環境の厳しさが増していることから、日米同盟がますます重要になるとの認識で一致。また訪米団は米軍機事故をめぐる日米両政府、沖縄県の連絡協議会設置も提案した。ボスティー氏は普天間飛行場の返還について「（日米合意に基づいて）計画通り進めたい」と述べ、早期実現を目指す考えを示した。

　訪米の日程を終えた宮﨑議員は世界日報の取材に「日米同盟の重要性をしっかりと訴える立場から、自民党の国会議員や沖縄県議が訪米した意義は大きい」との成果を語った。