徹底されない文科省通知

本紙、全国３０００家庭調査

文部科学省が作成した４種類の小中学生用の道徳教材

　文部科学省発行の小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」が児童・生徒一人一人に配られず、家に持ち帰らせていない学校が多くある問題で、世界日報社はこのほど、小中学生の子供がいる全国３０００家庭に対してファクスでのアンケート調査を行った。その結果、依然として８０・７％の児童・生徒が同教材を持ち帰っていないことや、３５・８％の学校で使用されていないことが判明した。

　文科省は５月１５日、同教材の内容を家族や地域で一緒に考えるために持ち帰らせるよう、各都道府県や指定都市の教育委員会などを通じて各学校に２度目の通知を出した。本紙が５月末に首都圏４０校を対象に緊急調査した際には、９割近い学校で同教材を持ち帰らせていないことが分かったが、その傾向が全国規模で依然、８割超という高い割合で続いていることが分かった。これは文科省の通知が教育現場で徹底されていないことの表れといえる。

　調査は６月２３日から学期末の７月１８日まで全国の３０００家庭を対象に行い、４７都道府県から回答を得たうち、都道府県名・市町村名・学校名を明記した８８５人の回答を有効とした。その結果、「私たちの道徳」を子供が「持ち帰っている」と答えたのが１５７人の１７・７％、「持ち帰っていない」が７１４人の８０・７％、分からない・その他が１・６％だった。

　また、「私たちの道徳」を「子供が授業で使った」と回答した人は５０８人の５７・４％で、「使っていない」が３１７人の３５・８％、分からない・その他が６・８％だった。

　そのほか、回答者からは「持ち帰るように子供に言わせたら先生に許可された」（千葉県）との声が寄せられる一方で、「学校の本だから学校に置いておかないとダメと言われた」（京都府）「先生が管理する棚に収め子供たちが自由に読める状態ではない」（東京都）や「忘れ物をしないために持ち帰らせていない」（広島県）などの声も多数寄せられ、文科省の通知が行き渡っていない実態が浮き彫りになった。

　同教材の配布をめぐっては、６月１０日の衆院青少年問題特別委員会でも取り上げられ、上野通子文科政務官が「子供たち一人一人への確実な配布、家庭や地域での活用を引き続き働きかけていきたい」と答弁するなど、国会でも問題視されてきた。

　下村博文文科相は７月１１日の閣議後の会見で、同教材が多くの学校で配布されていないことについて、「７月８日付で都道府県教育委員会等に対し、事務連絡を発出し、特に夏休みなどの長期休業に当たり、本教材（私たちの道徳）を児童・生徒一人一人が持ち帰り、家庭や地域でも活用していただけるよう指導をお願いした」と述べ、３度目の通知を出したことを明らかにしたが、教育現場が適切に対応するのかが注目される。

【アンケート項目】

①家に持ち帰っていますか②道徳の授業で使いましたか③道徳教材について学校での状況をお書きください

道徳の教科化が肝要

　八木秀次・麗澤大学教授の話　文科省は家庭と一体となって道徳教育をしようとし、国民の大多数が教科化を支持している。にもかかわらず、各教育委員会や学校現場が文科省の通知を無視するなど、日本の教育行政の構造的な問題が明らかになった。

　教科化されていないことによる影響も今の事態（「私たちの道徳」を配らない事態）を招いている。いくら文科省が高い志を持ってやろうとしても、教育委員会や現場がついてこなければ、掛け声倒れで終わる。文科省に権限がない実態も明らかになっている。こういう事態であれば、やはり教科化が必要になる。教科書を使って、しっかり道徳の名前に値する授業が行われることが求められる。