◆企業へ注文付けた産

　２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・０％増、年率換算では４・０％増と、大方の予想を上回る高い伸びとなった。しかも、個人消費や設備投資などの内需が堅調で、外需のマイナスを補う内需主導の成長パターンを示して、１１年ぶりの６四半期連続プラス成長となった。

　この高成長ＧＤＰについて、社説で論評を掲載した各紙の見出しは次の通り。日経（１６日付）「４％成長は追い風参考記録だ」、本紙「内需主導をどう定着させるか」、産経（１７日付）「持続してこその好循環だ」、毎日「出来過ぎの次が試される」、読売（１８日付）「好調持続へ体質強化を急ごう」――。

　見出しの通り、今回の高成長は「好条件が重なった」（日経、読売）「出来過ぎ」（毎日）の結果と言え、その要因は「一時的」（毎日、本紙）との評価で各紙ともほぼ一致。それだけに、結論としても、「今後も継続するとは楽観できない」（読売など）として、「政府は気を緩めず、経済の基礎体力を高める構造改革を果断に実行しなくてはならない」（日経）ということになった。

　中でも特に目立ったのは、企業への注文に重点を置いた産経である。

　同紙は、個人消費と設備投資という民間需要の２本柱がこれ（６四半期連続のプラス成長）を牽引（けんいん）したのも「明るい動き」として、「この流れを一過性に終わらせてはなるまい」として、「民間企業による攻めの経営が欠かせない」と強調する。慎重さばかりに重きを置いたデフレ期の発想にとらわれることなく、設備投資を着実に実行し、景気回復を実感できる一段の賃上げを行うよう求めたい、というわけである。

◆政府の役割を説く読

　ただ、こうした注文を声高に叫んでも、企業が応えるかはあくまで各企業の経営判断。しかも、その注文内容はこれまでも叫ばれてきたものだから、なぜそうできないかの原因を明らかにする方が先といえ、読売のように、「企業や個人の『貯蓄志向』を転換させるには、将来不安を取り除く努力が大切だ」と説く方が説得力がある。

　では、その将来不安とは何であり、どう取り除くか。

　読売が説くのは、「規制緩和で新産業を生み出す。成熟産業から成長産業に転職しやすい環境を整備する。女性や高齢者の雇用を促進する」という構造改革である。

　加えて、持続可能な社会保障制度の構築であり、それには「収入の多い高齢者の負担増なども避けられまい」と指摘した。新味はないが、政府の役割が大きいということである。

　産経も「安倍晋三政権の役割も大きい」として、「成長分野を開拓して新たな収益基盤を確立できるよう、環境を整備すべきだ」「それにつながる規制緩和や制度改革、税制改革などを果断に進めることが求められる」と成長や賃上げへの環境整備を訴えたが、企業への対応にとどまった。

◆悪影響への考慮欠く

　毎日は国民の節約志向に触れ、「高齢化社会を支える安定財源が確保されなければ社会保障に対する国民の不安は解消されず、節約志向も変らない」として、今年４月に予定していた消費税増税を首相が延期したことを批判した。

　それでいて、同紙は「人口減少で国内市場は縮小している。企業は成長が描けなければ賃金を増やしにくい」としたが、同紙が説く消費税増税も需要を落ち込ませ、消費や経済成長を低迷させて、企業にとっても成長を描きにくくし、結果として賃上げや投資に悪影響を与える。企業の成長ばかりでなく、内需の約６割を占める個人消費そのものにも直接にマイナスに作用するが、この点の考慮が、同紙には欠けている。

　毎日は社説の冒頭、「内需主導の経済成長をいかに定着させるかが問われている」と指摘し、それはその通りである。７～９月期は、賃金の伸びの鈍いことや、夏の天候不順などから成長率が落ち込むとの予測もあり、「経済の足腰が強くなければ、一時的要因に振り回されやすくなる」というのも尤（もっと）もで、同紙などが強調するように、「改革を通じて潜在成長力を底上げすることが必要」ということなのだが、消費税増税の項で論旨に一貫性がなくなってしまった。

（床井明男）