米国のリチャード・ニクソン大統領も「ウォーターゲート」で「私は詐欺師でない」として隠蔽（いんぺい）に汲々（きゅうきゅう）とし、検察捜査も免責特権で邪魔した。朴槿恵大統領も大同小異だ。「私は一銭も取っていない」と特検調査を拒否し、最後まで必死にあがいたのも似ている。

２月２７日、ソウルの憲法裁前で、横断幕を掲げながら朴槿恵大統領に抗議する人々（ＥＰＡ＝時事）

　ニクソンが２年余りの戦いの後、１９７４年８月に辞任演説をする。「個人的にはいくら苦痛でも最後まで行ってみたかった。しかし国益は個人の利益より優先しなければならない」と。

　朴大統領の境遇はニクソンより惨めだ。参謀や側近の裏切り、国民世論は１０人中８人が弾劾容認、司法処理を要求する。保守も進歩も憎悪心で殺気立っている。弾劾されれば右派が、棄却されればろうそくデモ勢力が騒ぎ立て国は混乱するだろう。

　だが破局を免れる方法がある。「名誉退陣論」だ。朴大統領の個人的不幸を最小化し、国の混乱を防ぎ、国民統合のためだという大義名分もある。

　二つのシナリオがある。一つは憲法裁判所が棄却して朴大統領が辞任する。二番目は朴大統領が自主的に下野を発表して、政治的合意で司法処理を免除する案だ。朴大統領は退任後、年金と前職大統領の特典を受けながら私邸で隠居し老後を送る。実現させるためには朴大統領が誤りを認め、率直に謝罪することが前提だ。

　ニクソンは辞任後、再評価を受けることができた。朴大統領がニクソンと同じ道を行こうとすれば、遅くとも来月初め頃、声明をださなければならない。「最後まで行ってみたかったが国益のために条件なしで辞任する。国益は個人の利益より優先しなければならない」。

（白永喆（パクワンギュ）論説委員兼論説委員、２月２３日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。