企業好決算に一段の経営改革と競争力の強化を説いた保守系の３紙
◆読売は新課題に警鐘
東京証券取引所一部上場企業の２０１４年３月期決算発表がピークを迎えた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安や景気回復、さらに消費増税前の駆け込み需要などにより、輸出企業を中心に総じて２ケタの大幅な増収増益の決算発表が相次ぐ。
これを受け、社説で論評を掲載したのは読売、日経、本紙の３紙。１１日付読売は「成長持続へ経営改革緩めるな」、同日付日経「日本企業は高収益に安心せず競争力磨け」、１３日付本紙「自律的成長へ積極投資を」が、それぞれの見出しである。
...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
