２０２０年の米大統領選（11月３日投票）まであと１年。再選を目指すトランプ大統領は、すでに選挙戦に本腰を入れて取り組みだした。一方、４年ぶりの政権奪還を目指す民主党は来年２月の予備選に向け候補者たちが早くも熱戦を繰り広げている。
（ワシントン・山崎洋介）

メキシコ国境の「壁」を訪れたトランプ米大統領。「不法移民を半分に削減」と政権の移民対策をアピールしている（トランブ陣営のテレビＣＭから）

　「彼はいわゆる『ナイス・ガイ（いいやつ）』ではない。だが、ワシントンを変えるにはドナルド・トランプが必要な時がある」

　２３００万人以上が視聴した先月30日の米大リーグ・ワールドシリーズの最終戦のテレビ中継の合間に、こう訴え掛けるＣＭが流れた。トランプ陣営によるこのＣＭは、大統領選まで１年以上残すこの時期としては前例のない規模の広告戦略として注目を集めた。

　このＣＭは30秒間のもので、前半は「６００万人の新しい雇用を創出し、不法移民を半分に削減。『イスラム国』（ＩＳ）を壊滅させ、リーダーを殺害した」などとこれまでの成果を並べ立てアピール。後半では、ペロシ下院議長ら民主党幹部の写真を映し出し、彼らは「真の課題」に取り組むのではなく、「弾劾と偽の調査」に焦点を合わせているとこき下ろした。

　このＣＭは、人格には難があるもののタフで実行力があるトランプ氏のイメージを前面に出し、「何もしない民主党よりまし」と思わせることを狙ったものだ。特にトランプ氏の言動に抵抗を感じつつも、弾劾には否定的な有権者をターゲットとしている。

　この戦略には、数字による裏付けがある。ニューヨーク・タイムズ紙などが先月30日に発表した世論調査によると、フロリダやミシガン、ペンシルベニアなど接戦が予想される６州で、トランプ氏に対する弾劾への反対が賛成を上回った。６州を合わせると、反対が52％だったのに対し賛成は44％と、８ポイント上回った。

　共和党ストラテジストのフォード・オコネル氏によると、トランプ陣営は今後、こうした接戦州で「10％の説得可能な有権者」をターゲットとしたＣＭキャンペーンを展開。票の掘り起こしを図るとしている。

　こうした積極的な広告戦略を可能にするのが、トランプ氏の豊富な資金力だ。

　トランプ陣営は、共和党全国委員会と合わせて、第２四半期（４～６月）に１億５００万㌦、第３四半期（７～９月）に計１億２５００万㌦と多額の資金を調達。これは、高い資金調達力を誇ったオバマ前大統領が再選に臨んだ２０１１年の第２四半期の８６００万㌦、第３四半期の７０００万㌦をも上回る。

　２００８年の大統領選でオバマ氏の選挙対策本部長を務めたデビッド・プルーフ氏は、ツイッターで１００万㌦以上費やしたといわれるトランプ陣営によるワールドシリーズでのＣＭについて「かなり強力だ。この時期の全国規模のテレビＣＭは前例がない」と驚きとともに警戒心を示した。

　トランプ氏の再選に向け、支持層の拡大は大きな課題だ。好調な経済にもかかわらず、トランプ氏の支持率は一貫して40％周辺を低迷している。

　トランプ氏は就任以来、連邦最高裁に２人の保守派判事を送り込み、壁建設などの移民対策を強硬に推進したことなどにより支持基盤を固めてきた。今後、コアな支持層以外の有権者にも支持を広げる戦略が奏功するかが勝敗を左右しそうだ。