ロシア疑惑　民主の疑惑追及に対抗

　トランプ米大統領は２４日、下院の多数派を握る野党・民主党がロシア疑惑の捜査報告書に関して、召喚状を出して追及姿勢を強めていることについて、ホワイトハウスで記者団に「われわれはすべての召喚状と戦う」と述べ、対抗する考えを表明した。

２４日、米ホワイトハウスの南芝生で報道陣に話すトランプ大統領（ＵＰＩ）

　下院司法委員会のナドラー委員長は今週、ホワイトハウスのマクガーン元法律顧問に対して召喚状を出し、議会証言や資料提出を求めた。モラー特別検察官による捜査報告書では、トランプ氏はマクガーン氏にモラー氏の解任を指示したとしており、民主党側は司法妨害の疑いがあるとして、追及する姿勢を見せている。

　トランプ氏は、２年間にわたり捜査を受けてきたが「共謀、司法妨害はなかった」と主張。民主党は２０２０年大統領選を有利にするために追及を強めているとし、「召喚状はばかげている」と批判した。

　その上で、「もうたくさんだ。インフラ整備や減税、薬価引き下げに戻るべきだ」と述べ、政策について議論すべきだと訴えた。

　マクガーン氏への召喚状をめぐっては、コンウェイ大統領顧問が２４日、記者団に「大統領特権」によって民主党の証言要求を拒否することも「選択肢の一つ」と述べている。

　民主党はロシア疑惑以外でも、下院監視・改革委員会のカミングス委員長がトランプ氏の納税申告書を召喚状で求めている。これについて、ムニューシン財務長官は２３日、下院の開示要求に現時点で応じない方針を示した。議会は召喚状に従わない承認に対しては、議会侮辱罪に問うことができる。米メディアによると、大統領特権によって議会での証言を阻止するのは異例のことで、今後、法廷闘争に発展し、対立が長期化する可能性がある。