米政府高官は否定

　シンガポールで開催された国際メディア会議で、参加したジャーナリストらが、トランプ米大統領による一部米メディアへの「フェイクニュース」批判の影響を受けて、アジア各国政府によるメディアへの締め付けが強まっていると主張、会議に参加した米政府高官はフェイクニュースの指摘は「不公正で不正確」な報道に対するものであり、「トランプ氏にはそれをする権利がある」と擁護した。

　司会の米紙ＵＳＡトゥデー元編集主幹ドナ・ラインワンド氏は、トランプ氏の発言に「勢い付けられた指導者らが同様の振る舞いをし、メディアに圧力をかけている」と主張。それに対しギウダ米国務次官補（広報担当）は、４月にフェイクニュースを罰することを決めたマレーシア政府が、メディアへの抑圧と批判されていることを引き合いに出しながら、トランプ政権の外交官らはマレーシアなどの国々に「報道の自由を要求」してきたと反論した。

　会議参加者の多くは、民主主義が脆弱（ぜいじゃく）な国々の指導者らはトランプ氏のメディア批判を注視していると主張。非営利ニュースメディア「香港フリー・プレス」の編集長トム・グランディ氏はワシントン・タイムズに対し、「フェイクニュース発言に独裁的な指導者らは勇気づけられた。アジア中の独裁主義政権にとって都合がよく、カンボジアやミャンマーでは特に顕著だ」と語った。

　会議は米政府の資金援助を受けるイーストウェストセンター（本部・ハワイ州）が主催、アジア各国から数百人のジャーナリストらが参加し、２４日から２７日まで行われた。

（ワシントン・タイムズ特約）