郵便投票めぐり法廷闘争も

トランプ氏（ＥＰＡ時事）

　米大統領選は３日、投開票日を迎える。共和党のトランプ大統領（74）は、前回僅差で勝利した東部ペンシルベニア州に照準を合わせ猛攻を仕掛けている。一方、郵便投票の急増により３日夜に勝者が判明しない可能性も出ている中、トランプ氏は１日、選挙結果をめぐり法廷闘争を起こす可能性を示唆した。

　米ニュースサイト「アクシオス」は１日、選挙結果の大勢判明前に、トランプ氏が一方的に勝利を宣言する方針だと複数の関係者の話として報じた。３日より後に集計される郵便投票について「不正だ」として訴訟を起こす準備を進めているという。

　トランプ氏は１日、報道について「間違いだ」と否定しつつも、「選挙後に投票用紙が長期間集計されることはひどいことだ」と強調。選挙後に対応について弁護士と協議すると述べ、法廷闘争を起こす可能性も示唆した。

バイデン氏（ＡＦＰ時事）

　ペンシルベニアなど勝敗を左右する激戦州の一部では、投票日の後でも消印が間に合っていれば郵便投票を受け付けるため、結果の判明まで数日から数週間かかる可能性も指摘されている。このため選挙当日は郵便投票の割合が低いトランプ氏の票が伸び、後から民主党のバイデン前副大統領（77）の票が増える展開が予想される。

　トランプ氏は新型コロナウイルス感染で一時中断した選挙活動を10月中旬に再開してから約３週間で約50の集会を開催したが、このうちペンシルベニアは最多の11を数える。４年前の選挙ではトランプ氏が０・７ポイント差で制したが、今回はバイデン氏が４ポイント程度先行している。

　

　トランプ氏は、前回僅差で制した中西部ミシガン、ウィスコンシンで６ポイント以上離されている。トランプ氏は、この２州とペンシルベニアのうち少なくとも一つを押さえなければ、再選が厳しくなる見通しだ。

　トランプ氏は、石油産業が盛んなペンシルベニアの集会で、先月下旬の討論会でバイデン氏が「石油産業からの移行を目指す」と主張したことを繰り返し指摘。同氏の政策は「ペンシルベニアにとって死刑宣告だ」などと訴え、形成逆転を図っている。

　一方、バイデン氏は１日、ペンシルベニアで集会を開き、「あと２日で、米国中に憎しみをあおった大統領に終止符を打つことができる」と訴えた。最後の２日も同州を３カ所回り、もともと民主党の牙城とされていた同州の奪還に力を入れている。

（ワシントン　山崎洋介）