「対中依存脱却」を公約

　米共和党は24日、ノースカロライナ州シャーロットで全国党大会を開き、トランプ大統領（74）を11月の大統領選の候補に正式指名する。トランプ氏は２期目の公約を発表し、「中国への依存から脱却する」と訴え、１００万人の雇用を中国から取り戻すと主張した。

２３日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

　大会では、副大統領候補にはペンス副大統領（61）を指名。ほぼ全てがオンラインだった民主党大会と異なり、共和党大会は対面式との混合型となる。トランプ氏は、４日間の開催期間中、毎日登場する見通しで、最終日の27日にはホワイトハウスから指名受諾演説を行う。

　23日に公表した公約では、中国から工場などを米国に移転した企業に対して税を控除し、中国への外注化を進める企業とは連邦政府が契約しない方針を示した。中国に対して新型コロナウイルスの感染拡大の責任を負わせるとも明記した。

　新型コロナについては、年内にワクチンを開発し、来年には社会を正常化させると宣言。また、黒人男性が白人警官に拘束され死亡した事件を受け暴力的な抗議デモが各都市に広がる中、警察官の増員や法執行官への暴行に対する刑事罰を強化するなど、法執行機関を擁護する姿勢を明確にした。

　外交政策では、「終わりなき戦争」を終結させ、海外に派遣した部隊を本国に戻すと強調。同盟国に公平な分担を求めるとするなど、「米国第一の外交」を推進することを改めて訴えた。

　共和党は、党大会の政策綱領は２０１６年の前回大統領選の綱領を再び使用し、24年まで適用することを採択した。共和党全国委員会は23日、党は引き続きトランプ氏の「米国第一政策」を支持すると発表した。

　トランプ氏は、各種世論調査の支持率で民主党のバイデン前副大統領（77）にリードを許す中、党大会で巻き返しに向けた活動を本格化させる。

（ワシントン　山崎洋介）