米国　１割に犯罪歴

　「これほど多くのことが書かれているのに、その実像はよく知られていない」と語るのは、米シンクタンク「移民研究センター」のジェシカ・ボーガン政策研究部長。幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を免除する制度「ＤＡＣＡ」（不法子女救済措置）は、オバマ前政権時代につくられ、民主党を支える政治パワーとなってきた。

　米移民局によると、過去８年で８２万５０００人がＤＡＣＡに認定され、昨年末時点で６４万９０７０人が対象となっている。メキシコ系が８０％を占め、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、韓国が一桁で続いている。

　中でも７歳で米国に来て、ＤＡＣＡに守られオックスフォード大学入学を果たしたジンキュー・パク氏のことは大きく取り上げられた。

　一方、ＤＡＣＡ対象者の中で、犯罪行為を理由として資格を剥奪されたものが２０１７年に７６０人、１８年に８２０人となっている。暴力団とのつながりがあったエマヌエル・ジーザス・ランゲルヘルナンデスが４人の殺人を犯した例もある。

　もともと１割は密入国斡旋、暴力団との関わりなどで犯罪歴がある。連邦最高裁は６月１８日、大統領のＤＡＣＡ廃止命令は違法との判断を示したが、５対４の僅差だった。移民とこの制度への評価はまだ定まっていない。

（ワシントン・タイムズ特約）