ロシアの年末年始にさまざまなメディアが「２０１７年のロシアの総括とトップ５の成果」を報じた。政府のプロパガンダでありどれも内容は同じで、経済危機を克服し安定成長のステージに入った――など、五つの成果が列挙されているが、その実態については疑問の声も上がっている。
（モスクワ支局）

主な成長要因は原油相場
インフレ・失業率は過小報告？

　「２０１７年のロシアの総括とトップ５の成果」は、以下の通り。①ロシアは経済危機を克服し、安定成長のステージに入った②庶民の生活の質が向上した③巨額の投資を呼び込み、停滞していたインフラ整備計画を実行している④若者がロシア発展の原動力となっている⑤１８年ロシアＷ杯の準備を順調に進めている――。

昨年１２月１４日、モスクワで年末恒例の記者会見を行うロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ＝時事）

　これらトップ５の成果は、プーチン大統領が１２月１４日に行った「国民とのテレビ対話」で言及したもの。再選を目指す３月１８日の大統領選に向け、政権の実績を訴える重要なアピールポイントになる。しかし、プーチン大統領が胸を張る成果ではあるものの、その実態については、疑問の声も上がっている。以下、一部メディアなどによる検証をまとめた。

　①経済成長

　ここ数年マイナス成長を続けていたロシア経済は２０１７年、成長に転じた。ロシア中銀によると、昨年の成長率は１・６～１・７％。国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１７年の世界経済成長見通しは３・６％で、先進国に限ると２・２％。これらに比べると低いが、成長であることに変わりはない。

　ロシア経済を成長に転じさせた最大の要因は、ロシアの主要輸出品である原油価格の上昇だ。１バレル＝５０ドルを超えると、ロシア政府は余剰収入を得て、予備基金に蓄えることができる。

　年末の原油相場は１バレル＝６５ドルだった。成長はほぼ、外的要因によるものである。

　②庶民の生活の向上

　原油安と経済制裁によりロシアの通貨ルーブルは暴落し、輸入品をはじめとして物価の高騰を招き、庶民のフトコロを直撃した。インフレ率は２０１５年に１５・５３％となったが、翌１６年は７・０５％に下落し、１７年は、近年で最も低い２・５％となった。

　しかし、市民の実感としては物価上昇は続いており、「近年で最も低いインフレ率」と言われても、にわかには信じがたい。

　ところで、ロシアの主要政策金利は１２月時点で７・７５％だ。原油安や対露経済制裁に苦しめられた１４年１２月に一気に１７％に引き上げて以来、最も低い数値ではあるが、公式発表によるインフレ率の３倍以上となる。

　専門家らはインフレ率と主要政策金利の乖離（かいり）について、ロシア中銀はインフレを非常に恐れているか、もしくは実際のインフレ率は公表されている２・５％をずっと上回っているのか、そのどちらかだろうと分析している。

　③巨額の外国直接投資呼び込み

　１７年のロシアへの外国直接投資額は約２３０億ドル。多いのか少ないのか判断に迷うが、例えば隣国ウクライナへの直接投資は１７年に約４０億ドル。トルコへは約１２００憶ドルだ。

　ロシアがウクライナのクリミアを併合した１４年以前のロシアへの直接投資は約５５０億ドル（１１年）、約５０５億ドル（１２年）、約６９２億ドル（１３年）と推移し、１４年に約２２０億ドル、１５年に約６８億ドルまで落ち込んだ。投資を呼び込んだことは事実だろうが、クリミア併合以前の水準との差はまだ大きい。

　④若者がロシア発展の原動力

　若者が社会で活躍しているか否かの一つの指標は、失業率だ。１７年のロシアの失業率は５・５％。１２年以降、５・２％から５・６％の間で推移しており、諸外国と比べても健闘している数字だろう。

　しかし、全ロシア世論調査センターが１２月１８日、世論調査を基に公表した失業率は、公式統計の２倍となる１１％だった。どちらが実態により近いのかは不明だが、政府公式発表にケチがつけられた形となった。

　⑤ロシアＷ杯への順調な準備

　１４年のソチ五輪ではインフラ整備を含めば５００億ドル（約４兆８７００億円）という、夏季五輪を含めて史上最高の資金が投入された。

　その一方で汚職の批判は絶えず、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のカスパー会長はこの開催費のうち、３分の１が横領など汚職に消え、適正に使われていないと批判した。

　１８年ロシアＷ杯への準備が順調に進んでいるならば歓迎すべきだが、にわかには信じられないことも事実だろう。