ロシアで新型コロナウイルス感染が再拡大している。国産ワクチンへの不信感は根強く、プーチン大統領が接種を呼び掛けるものの進んでいない。政府は事実上の「強制接種」を進め、９月の下院選に向け、落ち込んだ経済活動の回復を図る構えだ。
（モスクワ支局）

届かぬ大統領の接種呼び掛け
国産ワクチンに根強い不信

　ロシアは感染拡大第３波に直面している。６日の新規感染者数は２万３３７８人で、死者数は過去最多の７３７人に達した。累計感染者数は５６８２万２６３４人、累計死者数は１４万人を超えた。

ロシアの新型コロナワクチン「スプートニクⅤ」の接種を行う医療従事者＝４月２６日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　１日当たりの死者数は欧州連合（ＥＵ）や米国の約３倍の水準だ。ＥＵの人口４億４６００万人、米国の３億３２００万人に対し、ロシアの人口は１億４４００万人であるにもかかわらずだ。専門家は第３波の死者数を、第１波、第２波を大きく超えると予測する。

　第３波の背景には、インドで確認された感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の流行と、ワクチン接種の遅れがある。ロシアのワクチン接種率は６日時点で１２・４１％と、ワクチン接種が遅れているといわれる日本の１５・０６％を下回る。

　ロシアは昨年８月、国産ワクチン・スプートニクＶを「世界で初めて」承認し、１２月にはモスクワで、１月には全国で大規模接種を開始した。欧米に先駆けて「ワクチン外交」を展開したいという思惑もあっただろう。旧ソ連諸国だけでなく、中南米、中東、アフリカにスプートニクＶを輸出しており、現地生産も進められている。

　しかし、スプートニクＶが承認されたのは、安全性と有効性を検証する最終段階の治験が完了する前だった。大規模接種の開始も同様であり、「約９２％の予防効果が確認された」という治験結果が出されたのは２月になってからだ。

　そもそも、昨年８月に「世界初」のワクチンとしてスプートニクＶの一般向け接種承認を発表したのはプーチン大統領だが、自らは接種しなかった。これについてペスコフ大統領報道官は「国家元首が（治験）ボランティアとして接種に参加することは不可能だ」と説明しており、多くのロシア人が首をかしげた。

　当然ながら、ロシアの人々の間には国産ワクチンへの不信が広がり、大規模接種を行ったにもかかわらず、３月中旬のワクチン接種率は約４％だった。ロシアで承認されているワクチンは国産のみで、米ファイザー製や米モデルナ製などは望んでも接種できない。

　３月２３日になって「プーチン大統領が国産ワクチンを接種した」との発表があったが、接種したワクチンの種類は明らかにされず、接種の写真や動画も公開されなかった。

　６月に入り感染が再拡大する中、モスクワなど１０の市や州ではサービス業の事業主に対し、従業員の６割以上のワクチン接種を義務付けた。接種を拒んだ従業員は解雇される可能性がある。

　プーチン大統領は３０日、テレビ番組で、国産ワクチンの安全性を訴えた上で、「ロックダウン（都市封鎖）を避けるため」として、接種義務化に理解を求めた。その一方で「私の接種映像の公開は重要ではない。腕でない場所に注射していても見せろというのか」と、映像の公開は拒否した。

　世論調査機関「レバダ・センター」が６月末に行った調査では、回答者の５２％が「ワクチン強制接種に反対」、４１％が「どんなことがあっても接種を受けない」、２４％が「全ての治験が完全に終わった後なら接種を受ける」、７％が「接種しないと解雇されるなら受ける」と回答した。「強制接種」への反発は極めて強い。

　ロシアは９月に下院選を控え、落ち込んだ経済の回復を急ぐ必要に迫られている。経済に打撃を与えるロックダウンを回避するためにも、「強制接種」を押し進める構えだ。