オンライン会談を行うジョー・バイデン米大統領と岸田文雄首相（米大統領府）

　ジョー・バイデン米大統領と岸田文雄日本首相が数日前、オンライン首脳会談を行い、共同声明で「われわれは国連安全保障理事会の決議に従い北朝鮮の全ての核兵器、その他の大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルとこれに関連した計画および設備の完全で検証可能、逆戻りできない解体（ＣＶＩＤ）を強力に決議する」とした。北朝鮮の極超音速ミサイル発射翌日の６日、北韓・中国・ロシアの極超音速ミサイルの危険性に対応するための共同研究を遂行することで合意した米日が、さらに一歩踏み出した協調で同盟を誇示したのだ。

　米日首脳会談で注目すべき部分は一つや二つではない。まず、バイデン政権がＣＶＩＤという強力な表現を公式に使った点だ。ＣＶＩＤは２００６年北朝鮮の第１回核実験の直後から国連安保理決議に北朝鮮非核化の原則として明示されてきた。だが、北朝鮮が敗戦国に適用する原則だとして反発し、トランプ前政権ではほとんど使わなかった。去年１月に発足したバイデン政権も、文在寅大統領との首脳会談とソウルでの韓米２＋２会談（外交・国防長官会談）ですら「韓半島の非核化」という表現を使ってきたことを考えると、大きな変化だ。

　米日両国が外交・経済閣僚が出席する“経済版２＋２”閣僚会談を新設することにしたのも意味が小さくない。中国の牽制（けんせい）に共同戦線を構築するという意味においてだ。既に米日の先端技術が中国の軍事力増強に転用されることを遮断するため、輸出規制を行うなど多様な方策が議論されているという。両国関係は今月１０日と２１日、米国が北朝鮮糾弾声明を発表する際、日本が国連安保理の理事国でない国として唯一名前を挙げたことで、より一層深まった。この勢いなら両国の同盟関係は歴代最高水準へ格上げされる公算が大きい。

　にもかかわらず、韓国政府は米国と全く違うところを見つめている。鄭義溶外交部長官（外相）は「近い将来、北朝鮮が終戦宣言に対し肯定的な反応をしてくると期待している」と述べた。米国はだめだと言うのに、韓国だけ北朝鮮に首を差し出す。国連が新型コロナウイルスのワクチン支援の意思を北朝鮮に伝えて肯定的な返事を得たことを、終戦宣言に対する呼応と連係させる見解があるにはある。しかし、それは人道的なレベルの問題だけのことだ。北朝鮮が自力更正の道を進むことにした以上、核挑発カードを引っ込めることは不可能だ。もうそろそろ有効期限が終わった韓半島平和プロセスは引っ込めるべきだ。

（１月２４日付）