中国・内モンゴル自治区で漢語を中心とした教育に事実上切り替わる措置に対し、日本在住のモンゴル族の人たちが５日、東京・麻布の駐日中国大使館周辺で抗議活動を行った。

モンゴル語教育維持を求め、抗議の横断幕を掲げる参加者たち ５日午後、東京・西麻布

　参加者らは民族衣装・デールに身を包むなどし、横断幕やプラカードを掲げて「中国政府は私たちの言語を奪うな」とコールし訴えた。さらに、同措置に反対して中国当局に拘束された同胞らの釈放などを求めた。

　主催団体である南モンゴルクリルタイ幹事長のオルホノド・ダイチン氏は「中国の実施しようとしている新しい二言語教育はバイリンガル教育ではなく、モンゴル語の抹殺であり、文化的ジェノサイドだ」と批判し、措置の停止を求めた。

　現地では、子供の登校を拒否した保護者の拘束や報奨金を懸けた指名手配などが行われているという。これに対しダイチン氏は「子供を学校に行かせないことが唯一できる抗議行動だ」と語った。措置の開始を受け、自殺者が相次いでいるとの情報もある。

　この措置については今年６月に非公式の情報が出回り、当初は自治区東部・通遼市のみで実施されるとみられていたが、実際には全自治区の小中学校が対象となっている。これまでモンゴル語と漢語が併用されていた教科書が、今月の新学期から漢語のみのものになるという。

　抗議には、広東語から北京語教育への切り替えが始まっている香港や、弾圧の続くウイグルなどの代表者も参加した。

（サンデー編集部・辻本奈緒子）